40代公務員の平均年収｜市役所と都道府県別の給料を比較解説

40代公務員の年収は、キャリアの重要な中間地点における収入の目安となります。
同じ公務員であっても、勤務する自治体の規模や地域、国家公務員か地方公務員かといった立場の違いで給料は大きく変動します。
特に、都道府県庁や市役所などの勤務先や役職によって、その金額には差が生じます。

この記事では、40代公務員の平均年収を様々な角度から比較し、その実態を詳しく解説します。

40代公務員のリアルな平均年収は約600万～700万円

40代公務員の平均年収は、おおよそ650万円から800万円の範囲が目安とされています。
総務省のデータによると、地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は40万2,761円であり、これに期末・勤勉手当（ボーナス）や各種手当を加えると、平均年収は約669万円に達します。

ただし、この金額はあくまで平均であり、勤務先の自治体や役職、手当の有無、学歴（大卒か高卒か）によって個人差が生じる点に注意が必要です。

平均月給とボーナス（期末・勤勉手当）の具体的な内訳

40代公務員の年収は、毎月の給料と年2回支給されるボーナスで構成されます。
月々の給料は、基本給に加えて扶養手当、住居手当、通勤手当などの各種手当が加算されたものです。

一方、ボーナスは「期末手当」「勤勉手当」と呼ばれ、合計で年間給料月額の約4.65ヶ月分が支給されるのが一般的です。
例えば、平均給与月額が40万円の場合、ボーナスだけで年間約186万円が支給される計算になります。

【学歴別】大卒と高卒で見る40代公務員の年収の違い

公務員の給与は、学歴によって適用される俸給表（給料表）のスタート地点が異なります。
一般的に大卒者は、高卒者よりも高い級号から始まるため、その後の昇給・昇格においても有利になる傾向があります。

40代になると、この差は昇進スピードの違いとして顕著に現れ、同じ年齢でも大卒者の方が高い役職に就いている可能性が高まります。
結果として、大卒の公務員は高卒に比べて年収が高くなる傾向が強いです。

地方公務員と国家公務員で40代の年収はどちらが高い？

40代の年収を比較すると、一般的には国家公務員の方が地方公務員を上回る傾向にあります。
特に、中央省庁に勤務する総合職の国家公務員は、若いうちから重要な役職を任されることが多く、昇進も早いため給与水準が高くなります。

ただし、地方公務員であっても、東京都のような財政力が豊かな大都市圏の職員であれば、国家公務員の平均年収を上回るケースも少なくありません。
そのため、一概にどちらが高いとは断定できず、勤務地や職種による違いが大きいのが実情です。

【2024年最新】40代地方公務員の年収を都道府県別に徹底比較

地方公務員の年収は、勤務する都道府県によって大きく異なります。
これは、各自治体の財政力や物価水準を反映した「地域手当」の差が主な原因です。
人口が多く経済規模の大きい都市部ほど年収は高くなる傾向が見られます。

ここでは、総務省が公表している「令和4年地方公務員給与実態調査」のデータをもとに、都道府県別のラスパイレス指数を参考にしながら、年収の高い自治体と低い自治体を比較します。

年収が高い都道府県ランキングTOP5

地方公務員の平均年収が高い都道府県は、大都市圏に集中しています。
特に給与水準が高いことで知られるのが東京都です。

総務省の「令和5年地方公共団体別給与等の比較」データによると、ラスパイレス指数が最も高いのは東京都で102.7です。
次いで静岡県が102.2、神奈川県が101.4、三重県と大阪府が101.2、愛知県が101.1と続きます。
これらの地域では、物価の高さなどを考慮した地域手当が手厚く、全国平均を上回る給与水準となっています。

年収が低い都道府県ワースト5

一方で、地方公務員の平均年収が比較的低い傾向にある都道府県も存在します。
総務省のデータに基づくと、ラスパイレス指数が低いのは、鳥取県が95.1、次いで沖縄県が95.6、青森県と佐賀県が95.9、秋田県が96.0です。

これらの地域は、地域手当の支給率が低い、あるいは支給がないことが多く、都市部の自治体と比較すると年収に差が生まれやすくなっています。
ただし、物価や生活費も異なるため、一概に生活水準が低いわけではありません。

なぜ差がつく？年収を左右する「地域手当」の仕組み

都道府県によって公務員の年収に差が生まれる最大の要因は「地域手当」です。
この手当は、民間の賃金水準や物価が高い地域の公務員に対し、その差を補う目的で支給されます。

支給率は地域によって異なり、例えば東京都特別区では給与月額の20%、大阪市では16%が上乗せされる一方、支給されない地域も多くあります。
この支給率の違いが、基本給が同じであっても年収総額に数十万円から100万円以上の差を生む原因となっています。

昇進で年収はいくら変わる？40代公務員の役職別給与モデル

40代は公務員にとって、昇進によって給与が大きく変動する時期です。
係長や課長補佐といった役職に就くことで、責任が増すと同時に役職手当などが加算され、年収も着実に増加します。
順調にキャリアを重ねれば、40代のうちに管理職である課長に昇進するケースも少なくありません。

ここでは、一般的な地方公務員を例に、役職ごとの給与モデルを解説し、昇進が年収に与える影響を具体的に見ていきます。

主任・係長クラスの年収目安

主任や係長は、多くの公務員が40代で経験する役職です。
このクラスになると、現場のリーダーとして責任ある立場を任されるようになります。
年収の目安は、およそ550万円から700万円程度です。

役職手当の支給額は自治体によって異なりますが、給与体系において非管理職の中では上位に位置づけられます。
この段階で、同世代の民間企業の平均年収を上回るケースが多く見られます。

課長補佐・主査クラスの年収目安

課長補佐は係長クラスから一歩進んだ役職であり、地方公務員では一般的に管理職に位置づけられます。
一方、主査は自治体によって位置づけが異なり、係長クラスに含まれる場合や管理職に含まれない場合もあります。
一般的には40代中盤から後半にかけてこれらの役職に就くことが多いでしょう。彼らは政策の企画立案や部門のマネジメント補佐など、より高度な業務を担当します。

年収の目安は、文部科学省の例では主査・係長クラスで500万円から600万円程度、課長補佐クラスで700万円から800万円程度とされています。
また、課長補佐の年収は685万円という情報もあります。
国家公務員では、35歳で課長補佐に昇進すると年収が780万円程度に上昇する例も示されています。
これらの役職では給与水準が向上し、組織の中核を担う人材として重要な役割を果たします。

40代で課長に昇進した場合のモデル年収

40代で課長に昇進するのは、早いキャリアパスを歩んでいるケースです。
課長は管理職として部門全体を統括する責任者であり、給与も大幅に増加します。

管理職手当が支給されるため、年収は800万円を超えることが多く、自治体の規模や業務内容によっては1,000万円に迫ることもあります。
この役職に到達すると、公務員の中でも高い給与水準となり、経済的な安定性が一層増します。

40代公務員の年収は民間企業と比べて高いのか低いのか

40代公務員の年収を民間企業と比較すると、その位置づけは企業の規模によって異なります。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は460万円です。
公務員の平均年収が600万円から700万円であることを考えると、全体の平均よりは高い水準にあるといえます。

ただし、これはあくまで全体の平均値であり、大企業と中小企業では状況が大きく異なります。

大企業・中小企業との平均年収をデータで比較

民間企業の平均年収は、企業の規模によって大きく異なります。
国税庁の調査では、資本金10億円以上の大企業に勤務する40代の平均年収は600万円台後半から700万円を超え、公務員の年収水準と同等かそれ以上です。

一方で、中小企業の場合は平均年収が400万円台にとどまることも多く、公務員の年収は中小企業に比べると高い水準にあるといえます。
つまり、公務員の年収は「大企業よりは低いが、中小企業よりは高い」のが一般的な見方です。

給与だけじゃない！退職金や手厚い福利厚生の魅力

公務員の魅力は、毎月の給与やボーナスだけではありません。手厚い福利厚生制度も大きな利点です。
共済組合による医療費の付加給付や、各種貸付制度、人間ドックの助成などが整っています。

また、育児休業や介護休暇といった制度も利用しやすく、ワークライフバランスを保ちやすい環境です。
さらに、勤続年数に応じて着実に積み上がる退職金制度は、民間企業に比べて安定性が高く、老後の生活設計を立てやすい点も大きな魅力です。

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50代、そして定年まで。40代からの公務員の年収推移と生涯賃金

40代を過ぎた公務員の年収は、50代にかけてピークを迎え、その後は定年まで安定的に推移します。
昇進のペースは緩やかになりますが、毎年の定期昇給により給料は着実に上昇します。
50代後半で役職定年を迎えると給与が下がる場合もありますが、それでも高い水準を維持します。

生涯賃金という観点では、安定した給与と手厚い退職金制度により、民間企業と比較しても遜色のない、あるいはそれを上回るケースも少なくありません。

50代で迎える年収のピーク額はいくら？

公務員の年収は、50代、特に50代後半でピークに達するのが一般的です。
この年代になると、部長級や次長級といった組織の上級管理職に就く人も増えてきます。
役職や勤務する自治体にもよりますが、年収は900万円から1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

順調にキャリアを重ねれば、40代の頃からさらに100万円から200万円以上の上昇が見込めるため、経済的には最も安定する時期といえます。

公務員の退職金は平均でどのくらいもらえるのか

公務員の退職金は、安定した老後を送るための重要な要素です。
内閣官房の発表によると、国家公務員（常勤職員・定年退職者）の平均退職金額は約2,100万円です。
地方公務員もこれに準じた水準であり、勤続年数や退職時の役職に応じて金額が算定されます。

民間企業では退職金制度がない場合や、企業の業績によって変動するリスクがありますが、公務員は制度として確立されており、計画的に受け取れる安心感があります。

40代公務員の年収に関するよくある質問

ここでは、40代公務員の年収について、特に関心の高い質問に回答します。
手取り額の目安や、勤務先による年収差など、より具体的な疑問を解消します。

Q. 40歳地方公務員の手取り月収はいくらくらいですか？

総支給額から社会保険料や所得税などが引かれると、月収30万円の場合の手取り額は概ね23万円から26万円程度が目安となります。
この金額は扶養家族の有無や住居手当などの各種手当によって変動します。
ボーナスを含まない月々の給料としては、この範囲に収まることが一般的です。

Q. 40歳の場合、県庁と市役所職員の年収にどれくらい差が出ますか？

一般的に、広域自治体である県庁職員の方が市役所職員より年収が高い傾向にあります。
しかし、市役所の中でも人口の多い政令指定都市の場合、県庁所在地の中核市などよりも給与水準が高く、県庁職員との差は小さいか、逆転することもあります。

Q. 40代公務員の年収は、50代にかけてどのくらい昇給しますか？

50代の年収は、昇進の状況によって変動する可能性があります。
特に40代後半から50代にかけて課長や部長といった管理職に就くと、役職手当が加算され給与が増加する傾向があります。
しかし、50代半ばに役職定年を迎える企業も多く、その場合は年収が減少する可能性も指摘されています。
役職定年制度は、人件費抑制や組織の新陳代謝を目的として導入されており、55歳から59歳に適用されることが一般的です。
年収のピークは50代前半から中盤に見られることが多いですが、必ずしも昇進と定期昇給が重なることでピークを迎えるとは限りません。

まとめ

40代公務員の平均年収は650万円から800万円の範囲が目安とされており、勤務先の自治体、役職、地域手当の有無によって大きく変動します。
地方公務員と国家公務員、あるいは都道府県庁と市役所でも給与水準には差が見られます。

例えば、国家公務員の40代前半の平均年収は約720万円、地方公務員の場合は約641万円が一般的です。
ただし、特別区職員のような都市部の自治体では年収が710万円程度になる一方で、町村役場職員では570万円程度と低めになることもあります。
また、国家公務員の場合、50代で平均年収が800万円を超え、56～60歳で約855万円とピークを迎える傾向があります。

公務員は年功序列の仕組みによって安定的に給与が上昇する特徴があり、安定した退職金も見込めるなど、生涯を通じた経済的安定性は大きな魅力です。
自身のキャリアプランを考える上で、これらの具体的な数値を参考にすることが役立ちます。