自分の月収が周りと比べて多いのか少ないのか、気になったことはありませんか。
この記事では、厚生労働省の最新データに基づき、日本の平均月収を解説します。
平均値だけでなく、より実態に近い中央値や、実際に使える手取り額についても詳しく説明します。

年齢別や男女別の給料の違い、学歴や企業規模による差も一覧で比較し、自身の現在の立ち位置を客観的に把握するための情報を提供します。

日本の平均月収は31.8万円！中央値や手取り額との違いを解説

厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、日本で働く人（一般労働者）の平均月収は31.8万円です。
この金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」の金額であり、実際に口座に振り込まれる「手取り」とは異なります。
また、一部の高所得者が平均値を引き上げているため、より多くの日本人の実感に近い数値である「中央値」と合わせて理解することが、自身の給与水準を正しく把握する上で重要になります。

そもそも月収とは？「額面」と「手取り」の基本的な違い

月収とは、会社から支払われる1ヶ月分の給与総額のことで、「額面給与」とも呼ばれます。
これは、基本給に加えて残業手当、役職手当、住宅手当といった各種手当を含んだ金額です。
一方、「手取り額」とは、この月収から所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料などが天引きされた後、実際に自分の銀行口座に振り込まれる金額を指します。

給与明細を見る際は、総支給額が月収、差引支給額が手取り額と定義されるため、両者の違いを理解した上で、支出の計算などを行う必要があります。
手取り30万円の生活については「手取り30万はすごい？難しい？生活の余裕や年収・割合を解説」で詳しく紹介しています。

より実態に近い「中央値」で自分の立ち位置を確認しよう

平均月収をみる際には「中央値」も重要な指標です。
平均値は、一部の極端に高い所得の人がいると、その金額に引っ張られて全体の数値が高くなる傾向があります。
それに対して中央値は、給与データを金額の低い順から高い順に並べたときに、ちょうど真ん中に位置する人の値を示します。

そのため、中央値の方がより多くの人の実感に近い、実態を反映した数値と言えます。
自分の月収が平均値より低くても、中央値と比較することで、より客観的な立ち位置を把握することが可能です。
公的な統計では平均値が主に公表されますが、算出方法の違いを理解しておくことが大切です。

【属性別】平均月収を一覧で比較

日本の平均月収は、個人の属性によって大きく異なります。
年齢や性別はもちろん、学歴、勤めている会社の企業規模、正社員か非正規労働者かといった雇用形態、さらにはどの都道府県で働くかによっても、収入には差が生まれます。

ここでは、国の最新統計データを用いて、様々な属性ごとの平均月収を具体的に比較し、どのような要因が給与水準に影響を与えているのかを詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、客観的な立ち位置を確認しましょう。

【年齢・男女別】平均月収の推移を20代・30代・40代・50代で比較

年齢階級別の平均月収を見ると、男女ともに年齢が上がるにつれて給料も増加する傾向にあります。
厚生労働省の令和5年調査では、20代前半（20～24歳）の平均月収は男性22.1万円、女性21.6万円ですが、30代後半（35～39歳）になると男性33.1万円、女性26.8万円に上昇します。
男性の収入は50代後半（55～59歳）で41.6万円とピークに達する一方、女性は30代以降の伸びが緩やかになる傾向が見られます。

25歳から29歳、30歳から35歳、40歳から45歳といった節目でキャリアを見直すことで、より高い収入を目指すことが可能です。
16歳から19歳といった若年層や、60代、65歳、70歳以上の高齢層では平均値は下がります。

【学歴別】最終学歴による平均月収の差はどのくらい？

最終学歴も平均月収に大きく影響します。
令和5年のデータによれば、学歴別の平均月収は、高卒が28.0万円、専門学校卒が29.5万円、高専・短大卒が29.9万円、大学卒が36.9万円、大学院卒が47.6万円となっています。
このように、学歴が高くなるにつれて平均月収も高くなる傾向が明確に表れています。

特に大学卒と大学院卒の収入水準は高く、高卒と比較すると大学卒で約9万円、大学院卒では約20万円もの差があります。
この差は生涯賃金にも大きく影響するため、キャリアプランを考える上で重要な要素の一つです。

【企業規模別】大企業と中小企業の平均月収の違い

勤務先の企業規模によっても平均月収には差が見られます。
常用労働者1,000人以上の「大企業」の平均月収が35.5万円であるのに対し、100～999人の「中企業」は31.6万円、10～99人の「小企業」は29.2万円です。
大企業と小企業とでは、月収に6万円以上の開きがあります。

この背景には、基本給の違いだけでなく、賞与（ボーナス）や福利厚生、各種手当の充実度なども関係しています。
中小企業から大企業への転職は、収入アップを実現するための有効な手段の一つとなり得ます。

【雇用形態別】正社員と非正規社員の平均月収

雇用形態による収入格差は依然として大きく、正社員と非正規社員とでは平均年収に明確な差があります。
令和5年の調査によると、正社員・正職員の平均年収は530万円であるのに対し、アルバイトやパートタイマー、契約社員などを含む正社員・正職員以外の非正規労働者の平均年収は202万円でした。その差は328万円あり、非正規社員の年収は正社員の約38%にとどまっています。

安定した収入やキャリアアップを目指す場合、正社員として働くことが一つの選択肢となります。

【都道府県別】地域による平均月収ランキング

働く地域によって平均月収には大きな差が見られます。都道府県別の平均月収ランキング（令和6年賃金構造基本統計調査に基づく）によると、1位は東京都で40万3,700円と全国平均を大きく上回っています。次いで神奈川県（35万5,800円）、大阪府（34万8,000円）、愛知県（33万2,600円）、京都府（32万3,300円）と続き、大都市圏が上位を占める傾向にあります。

一方で、平均月収が最も低いのは宮崎県で25万9,800円でした。 その他の下位の県には、青森県（25万9,900円）、秋田県（26万5,500円）、沖縄県（26万6,300円）、岩手県（26万7,000円）などがあります。 トップの東京都と最下位の宮崎県では月収に約14万円強の差があり、顕著な地域格差が存在することが示されています。

月収（額面）からわかる手取り額の早見表

月収（額面）から実際に受け取れる手取り額は、一般的に額面の75～85%程度と言われています。
扶養家族の有無や年齢によって控除額は変動しますが、ここでは独身のサラリーマンを想定した手取り額の目安を早見表で紹介します。
例えば、月収28万円の場合の手取りは約22万円、日本の平均月収に近い31万円の場合は約24万円、月収34万円では約27万円が目安です。

なお、賞与（ボーナス）からも同様に社会保険料や所得税が引かれます。

現状から平均月収を上げるための具体的な4つの方法

自身の月収が平均と比較して低いと感じたり、将来のためにもっと収入を増やしたいと考えたりする場合、具体的な行動を起こすことが重要です。
収入を増やすための方法は一つではありません。
現在の職場でキャリアアップを目指すことから、新しい収入源を確保すること、あるいは環境を大きく変えることまで、様々な選択肢が考えられます。

ここでは、現状から平均月収を上げるための具体的な4つの方法を紹介しますので、ご自身の状況に合わせて検討してみてください。

現職で昇進・昇給を目指す

現在の勤務先で収入を上げる最も着実な方法は、昇進や昇給を目指すことです。
そのためには、まず自社の評価制度や賃金体系を正確に理解し、どのような成果やスキルが評価に結びつくのかを把握する必要があります。
目標達成に向けて具体的な計画を立て、業務に関連する資格を取得したり、新たなスキルを習得したりすることで、会社からの評価を高めることができます。

所属する業界の平均月収を調べて、自社の給与水準が妥当かを確認することも、交渉やキャリアプランを考える上で役立ちます。

副業を始めて収入源を増やす

本業での収入アップに限界を感じる場合や、すぐに収入を増やしたい場合には、副業を始めるのが有効な手段です。
近年では働き方改革の推進により、副業を許可する企業が増えています。

自分のスキルや経験を活かせるWebライティング、プログラミング、デザインといった仕事から、空いた時間に取り組めるデリバリーサービスや短期アルバイトまで、選択肢は多岐にわたります。
本業との両立が可能な範囲で、無理なく続けられる副業を見つけることが、継続的な収入増につながります。

より給与水準の高い業界や企業へ転職する

現在の給与に満足できない場合、より給与水準の高い業界や企業へ転職することも有力な選択肢です。
業界によって平均月収は大きく異なり、例えばIT業界のエンジニアや金融、建設業などは比較的高い給与水準にあります。
また、看護師、薬剤師、歯科衛生士といった専門職や、成果が給与に反映されやすい営業職も、経験やスキル次第で高収入を目指せます。

保育士や栄養士、公務員であっても、経験を積んでキャリアアップ転職をすることで収入増は可能です。
転職によって環境を変えることで、大幅な収入アップが期待できます。
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独立や起業を検討する

高度な専門スキルや独自のビジネスアイデアを持っている場合、会社員という枠を超えて独立や起業を検討する道もあります。
この選択肢は、成功すれば収入の上限がなくなり、過去最高の年収を得ることも夢ではありません。
フリーランスとして活動したり、自身の会社を立ち上げたりすることで、自らの努力と才覚が直接収入に結びつきます。

ただし、収入が不安定になるリスクや事業運営の全責任を負う覚悟も必要です。
十分な準備と計画を立てた上で挑戦することが求められます。

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平均月収に関するよくある質問

平均月収について調べていると、様々な疑問が浮かぶことがあります。
例えば、年収との違いや、ボーナス・残業代が含まれるのかといった点です。
ここでは、令和5年（2023年）の最新データなども踏まえながら、2024年現在の視点で平均月収に関するよくある質問に回答します。

多くの方が抱く疑問を解消し、より深く給与について理解するための一助となれば幸いです。

年収と月収はどう違うのですか？

月収は1ヶ月分の給与を指すのに対し、年収は1年間の収入総額です。
年収には、毎月の給与に加えて、ボーナスや残業代、各種手当などがすべて含まれます。
一般的に平均年収は、その年の月収×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額で計算されます。

平均月収にボーナスや残業代は含まれますか？

厚生労働省の統計調査における「平均月収」には、残業代や休日出勤手当といった「所定外給与」は含まれています。
しかし、ボーナスや賞与などの「特別に支払われた給与」は含まれていません。
したがって、統計で示される平均月収は、ボーナスを含まない月々の給与がいくらかを示すものと理解してください。

新卒（大卒）の初任給の平均はいくらですか？

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の新規学卒者の平均初任給は23万7,300円です。
この金額は過去最高となっており、近年の人手不足などを背景に、企業の初任給は上昇傾向にあります。
ただし、企業規模や業種によって初任給の額は異なります。

まとめ

日本の平均月収は、年齢、性別、学歴、地域といった様々な属性によって大きく異なります。
自身の収入を客観的に評価するためには、平均値だけでなく、より実態に近い中央値や手取り額を参考にすることが重要です。

現状の収入を増やすためには、現職での昇進・昇給、副業、給与水準の高い業界への転職、あるいは独立・起業など、多様な選択肢があります。
アメリカやタイなど海外の給与事情も参考に、広い視野で自身のキャリアプランを構築することが、今後の収入アップにつながります。