「会社都合退職と自己都合退職ってどう違うの？」

「退職方法による失業保険等についても知りたい」

など、色々と思うことがあるのではないでしょうか？

• 会社都合退職の意味や条件を知りたい
• 退職方法による失業保険や退職金の違いが知りたい
• 履歴書・職務経歴書での退職理由の書き方はどうする？

などなど色々ありますよね。

退職の二つの種類、「会社都合退職」と「自己都合退職」ですが、その違いによって失業保険の給付条件や退職金、その後の転職活動にも大きな影響があります。

本記事では、会社都合退職の定義や条件、自己都合退職との違いを徹底解説します。
退職を検討している方や退職をすでにした方など、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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まず会社都合退職と自己都合退職とは？

退職には主に「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があります。この違いは失業保険の給付条件や退職金の金額、さらには次の就職活動にも影響するため、正確に理解しておくことが重要です。まずはそれぞれの定義と具体例を見ていきましょう。

 

会社都合退職とは何？

会社都合退職とは、会社側の事情や判断によって従業員が退職することを指します。
従業員の意思に関わらず、会社の経営状況や組織再編などの理由により、雇用関係が終了するケースです。法律上は「解雇」や「雇止め」と表現されることもあります。

会社都合退職の場合、労働者は職を失うことになりますが、失業保険の受給条件が優遇されるなどの労働者に有利になりやすくなっています。

 

会社都合退職の例

会社都合退職に該当する具体的な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 会社の倒産や事業所の閉鎖による解雇
• 経営悪化によるリストラ（人員整理）
• 会社の合併・買収に伴う人員削減
• 事業縮小による人員削減
• 普通解雇
• 契約社員や派遣社員の雇止め
• 希望退職制度への応募による退職
• 雇用契約と実際の仕事が大きく違った場合
• いじめなどで辞めざるを得なくなった場合
• 給料が支払われないなど会社の問題がある場合
• 残業が非常に多いことが常に続く場合など

これらのケースでは、労働者の責任ではなく会社側の事情で雇用が終了するため、会社都合退職として扱われます。

 

自己都合退職とは何？

自己都合退職とは、従業員自身の意思や判断によって会社を辞めることを指します。一般的には「退職」や「辞職」と呼ばれるもので、従業員が自ら退職願や退職届を提出するケースです。

自己都合退職の場合、労働者自身の意思で仕事を辞めるため、会社都合退職と比較して失業保険の受給開始時期が遅くなるなど、いくつかの不利な条件があります。

 

自己都合退職の例

自己都合退職に該当する具体的な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• キャリアアップやスキルアップのための転職
• 給与や待遇への不満からの退職
• 職場の人間関係の問題による退職
• 健康上の理由による退職（一部例外あり）
• 家族の転勤や介護などの家庭の事情による退職
• 結婚や出産による退職
• 独立や起業のための退職

これらのケースでは、基本的に従業員本人の意思による退職のため、自己都合退職として扱われます。ただし、健康上の理由や家庭の事情など、やむを得ない理由による退職の場合は、「特定理由離職者」として会社都合退職に近い扱いを受けられる場合もあります。

会社都合退職と自己都合退職は、単に誰の意思で退職するかの違いだけでなく、その後の失業保険や退職金、さらには次の就職活動にも大きく影響します。

 

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職と自己都合退職は、退職の手続きや退職後の待遇に大きな違いがあります。

 

失業保険（失業手当）受給条件、受給までの日数等

失業保険は、退職理由によって受給開始時期や給付期間が大きく異なります。
これが会社都合退職と自己都合退職の最も重要な違いの一つです。

【失業保険の受給開始時期】

・会社都合退職の場合
受給資格が決定した日から7日間の待機期間が経過すると、支給が開始されます。

・自己都合退職の場合
7日間の待機期間の経過後、さらに2か月ないし3か月の給付制限期間が経過しなければ、雇用保険の基本手当を受給できません。

【失業保険の給付日数】

• 会社都合退職：90日〜330日（被保険者期間や年齢によって異なる）
• 自己都合退職：90日〜150日（被保険者期間によって異なる）

例えば、45歳で被保険者期間が10年の場合、会社都合退職なら270日分の給付を受けられますが、自己都合退職では120日分しか受けられません。

 

退職金

退職金制度がある会社では、一般的に次のような違いがあります。

• 会社都合退職：通常の退職金が支給される場合が多い
• 自己都合退職：減額されるケースが多い（会社の規定による）

特に中小企業などでは、自己都合の場合、会社都合と比べて20〜30%減額されることがあります。各企業の退職金規程を確認することが重要です。

 

解雇される場合は解雇予告・解雇予告手当が支払われる

会社都合による退職（解雇）の場合、労働基準法により、会社は従業員に対して少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の解雇予告手当を支払わなければなりません。

• 30日前に解雇予告が必要
• 解雇予告をしない場合、30日分の解雇予告手当を支給
• 予告期間を短縮し、不足日数分の解雇予告手当を支給（例：20日前に予告し、10日分の手当を支給）

 

履歴書の退職理由の書き方

履歴書に記載する退職理由は、以下で基本的には問題ありません。

会社都合の場合

「会社都合により退職」

自己都合の場合

「一身上の都合により退職」

これをより詳しく、「母親の介護のために退職」などと書くことも問題はありません。

＞一身上の都合の意味は？正しい使い方・退職理由での注意点（例文あり）

 

職務経歴書の退職理由の書き方

職務経歴書には、会社から特別な指示などがない限り、基本的には退職理由は書かなくても良いです。

＞職務経歴書と履歴書での「退職理由・転職理由」の書き方徹底解説！例文付き

 

会社都合退職として認められる条件

会社都合退職は、退職理由が会社側の事情によるものと認められる必要があります。ハローワークや労働基準監督署では、特定の条件を満たした場合のみ会社都合退職として認定します。ここではいくつかのケースをご紹介します。

 

会社の倒産やリストラにて離職

まずは以下のような場合、会社都合となります。

①会社の倒産

会社が破産、民事再生、会社更生などの法的整理に入った場合、または事業継続が困難となり事業所を閉鎖した場合は、会社都合退職として明確に認められます。

 

②リストラ

企業が経営悪化や業績不振を理由に人員削減を行う場合、その対象となって離職する場合も会社都合退職に該当します。

 

派遣の契約期間中の雇い止め

派遣労働者が契約期間中に会社の都合で契約が打ち切られる場合は会社都合となります。
契約期間が終わってそのまま退職となる場合「契約期間満了につき退職」となり、会社都合とは異なります。

 

希望退職制度を利用

企業が経営悪化などを理由に希望退職者を募集し、それに応募して退職する場合も会社都合退職として認められます。

希望退職は形式上は「自ら手を挙げる」形になりますが、企業の経営判断による人員削減策の一環であるため、ハローワークでは会社都合退職として扱われます。

 

※自己都合退職でも、会社都合退職扱いとなる場合がある（特定理由離職者）

形式上は自己都合で退職した場合でも、一定の条件を満たすと「特定理由離職者」として会社都合退職と同等の扱いを受けることができます。

特定理由離職者として認められる可能性のある主な条件

・賃金未払いが継続している場合
・パワハラやセクハラなどの職場環境の問題が原因で退職した場合
・長時間労働や過重労働による健康障害の恐れがある場合
・育児・介護休業を申し出たことによる不利益取扱いを受けた場合
・妊娠・出産を理由とする解雇や退職勧奨があった場合
・事業所移転により、通勤が困難になった場合

これらの場合、自ら退職の意思を示したとしても、その背景に会社側の違法・不当な行為や労働環境の問題があるため、「正当な理由のある自己都合退職」として、失業給付の待機期間や給付日数などは会社都合退職と同様の扱いを受けることができる可能性があります。

＞中途採用1年で退職はアリ？転職市場の現状と不安解消のポイント

 

会社都合退職のメリットとデメリット

会社都合退職は、自己都合退職と比べてさまざまな待遇面での違いがあります。

 

メリット①失業保険（失業手当）を早くもらえる

会社都合退職の最大のメリットの一つが、失業保険（失業手当）の待機期間の短さです。自己都合退職の場合は、退職後に7日間の待機期間に加えて、2、3ヶ月の給付制限期間が設けられていますが、会社都合退職の場合は待機期間の7日間のみで受給資格が得られます。

 

メリット②失業保険（失業手当）を長い期間もらえる

会社都合退職のもう一つの大きなメリットは、失業保険の給付期間が自己都合退職よりも長いことです。失業保険の給付日数は、年齢や被保険者であった期間（雇用保険の加入期間）によって異なりますが、会社都合退職の場合は自己都合退職より概ね30〜150日程度長く設定されています。

 

メリット③会社から「解雇予告手当」がもらえる

労働基準法により、会社が労働者を解雇する場合は、30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。会社都合退職の場合、即日退職となるケースでは、この解雇予告手当を受け取ることができます。

 

デメリット

会社都合退職にはメリットが多い一方で、いくつかのデメリットも存在します。

 

デメリット①転職活動で不利になる可能性がある

会社都合退職の場合、「リストラされた」「解雇された」というネガティブなイメージを持たれる可能性があります。特に人員削減が業績不振によるものであった場合、次の採用担当者に「業績に貢献できなかった人材」と誤解されるリスクがあります。

 

デメリット②退職のタイミングを選べない

会社都合退職は、基本的に会社側の都合で退職時期が決まるため、自分の希望するタイミングで退職できない場合があります。例えば、次の就職先が決まっていない状態で突然解雇を言い渡されるケースもあり得ます。

自己都合退職であれば、次の就職先を見つけてから退職することも可能ですが、会社都合退職ではそのような調整が難しいこともあります。

＞在職中の転職活動での履歴書の書き方ガイド｜現在に至る、退職予定日、以上など

 

自己都合退職のメリットとデメリット

自己都合退職は、会社都合退職と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

 

メリット①退職理由を「一身上の都合」と書ける

自己都合退職の最大のメリットは、履歴書や職務経歴書に退職理由を記載する際に「一身上の都合」と簡潔に書くことができる点です。それに比べて会社都合退職は面接などで、どうして辞めることになったのかをより深く聞かれることがあります。

 

メリット②辞めたい時に辞めれる

自己都合退職のもう一つの大きなメリットは、基本的に自分のタイミングで退職を決められる点です。会社都合退職は会社側の事情によるものなのでタイミングを選びにくいですが、自己都合の場合はある程度、自分自身のライフプランやキャリアプランに合わせて退職時期を決定できます。

＞退職を伝える最適なタイミングは？上司や同僚に伝える、円満退職のポイント

 

デメリット①失業保険をもらえるタイミングが遅い

自己都合退職の最大のデメリットは、失業保険（雇用保険の失業等給付）の給付開始までの期間が長いことです。
自己都合退職を考える際は、この期間をどう乗り切るかを事前に検討しておくことが重要です。

 

デメリット②失業保険をもらえる期間が短い

自己都合退職では、失業保険の給付期間も会社都合退職と比べて短くなります。

失業期間が長期化した場合、自己都合退職者は会社都合退職者よりも早く給付が終了してしまうため、経済的なリスクが高まります。

 

デメリット③退職金の減額の可能性

多くの企業では、退職金規定において自己都合退職と会社都合退職で支給額に差を設けています。一般的に、自己都合退職の場合は会社都合退職と比較して退職金が10〜30%程度減額されるケースが多いです。

＞支給日前に退職、退職予定だとボーナスはもらえない？ベストな退職時期とは？

 

会社都合退職、自己都合退職でよくある質問Q&A

 

会社から会社都合退職ではなく、自己都合退職に変えてほしいと言われたらどうする？

会社から自己都合退職に変更するよう求められるケースは少なくありません。
これは会社側が失業給付の負担や退職金の増額を避けたいという意図があるためです。

このような状況では、以下の対応が考えられます。

実際に自己都合ではなく会社都合である場合

その場合、会社都合であることをしっかり伝える必要があります。

会社都合による退職であるにもかかわらず、自己都合に変更するよう強要することは不当な行為となります。

次に、退職届の提出は慎重に行いましょう。自己都合退職としての退職届にサインするよう求められても、事実と異なる場合は署名しないことが重要です。

最終的には、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。労働組合がある場合は、組合に相談するのも効果的です。

＞退職届・退職願の書き方完全ガイド｜テンプレート、手書き例文、辞表との違い

 

会社都合、自己都合退職を面接で聞かれたらどうする？

転職活動の面接で前職の退職理由を聞かれた場合、以下のポイントを意識して回答すると良いでしょう。

会社都合退職の場合は、事実をベースに前向きな表現で伝えることが大切です。例えば「会社の経営状況の悪化により部門統廃合があり、その結果退職することになりました。この経験を通じて危機管理の重要性を学び、次の環境では〇〇のスキルを活かして貢献したいと考えています」といった伝え方が効果的です。

リストラや倒産が理由の場合でも、会社や上司の悪口は避け、客観的な事実と自身の学びや成長を中心に話すよう心がけましょう。

 

解雇やリストラされた場合、面接で自己都合と嘘をつくのはどう？

結論から言えば、面接で虚偽の情報を伝えることはお勧めできません。

まず、事実と異なる情報を伝えた場合、採用後にそれが発覚すると信頼関係が大きく損なわれ、最悪の場合は懲戒解雇などの対象になる可能性もあります。多くの企業では採用時に提出した書類や面接での回答内容が事実と異なる場合、それを退職理由とすることが就業規則に明記されています。

また、会社都合の退職は本人に非がないケースが多く、適切に説明すれば多くの企業は理解を示します。

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まとめ

会社都合退職と自己都合退職には、失業保険の受給条件や退職金、履歴書の書き方などに大きな違いがあります。会社都合退職は、倒産やリストラなど会社側の理由で退職する場合に適用され、失業保険が早く・長く受給できるメリットがあります。一方、自己都合退職は退職理由を選べる自由がありますが、失業保険の受給開始が遅く期間も短いデメリットがあります。

会社から自己都合への変更を求められた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。いずれの退職形態でも、次の就職活動では正直に状況を説明し、前向きな姿勢で臨むことが重要です。

自分の状況に合った選択をして、キャリアの次のステップに進みましょう。

 

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