月収70万の手取りはいくら？年収や生活レベル、稼げる仕事を紹介

月収70万円という収入は、年収に換算するとボーナスなしで840万円となり、多くの人が目標とする水準です。
実際に振り込まれる手取り額はいくらになるのか、どのような生活が可能なのか、具体的なイメージが湧きにくいかもしれません。
この記事では、月収70万円の手取り額や年収、引かれる税金の内訳、そして実現可能な生活レベルを詳しく解説します。

さらに、月収70万円を目指せる仕事の例や、手取りを増やすための節税方法も紹介します。

月収70万円の実際の手取り額は約51万円〜53万円

月収70万円の場合、実際に銀行口座に振り込まれる手取り額は、おおよそ51万円から53万円が目安です。
額面の70万円から、所得税や住民税、社会保険料などが約17万〜19万円天引きされるため、手元に残る金額は額面よりも少なくなります。
扶養家族の有無や年齢、住んでいる自治体によって控除額が変動するため、手取り額には個人差が生じます。

具体的な内訳を把握することで、より正確な家計管理が可能になります。
月収ごとの手取り額については「[平均月収と手取りの中央値]( https://portal.yagish.jp/know-how/heikin-gesshu-tedori/ )」で詳しく紹介しています。

【会社員】扶養家族の有無で変わる手取り額シミュレーション

会社員の場合、手取り額は扶養家族の有無によって変動します。
配偶者や子どもなどを扶養に入れると、所得税の計算で「配偶者控除」や「扶養控除」が適用され、税金の負担が軽減されるためです。
例えば、独身で扶養家族がいない場合の手取り額が約51万円だとすると、配偶者を扶養している場合は約52万円、さらに子どもを1人扶養している場合は約53万円と、手取り額が増える傾向にあります。

正確な金額は、各家庭の状況に応じた計算が必要です。

【フリーランス】経費を差し引いた後の手取り額の目安

フリーランスや個人事業主が月収70万円（売上）を得た場合、手取り額の計算方法は会社員と異なります。
まず、売上から事業に必要な経費を差し引いた金額が「所得」となります。
この所得から、国民健康保険料、国民年金保険料、所得税、住民税などが引かれた金額が手取りです。

フリーランスは経費計上が認められているため、事業関連の支出が多いほど課税所得を圧縮できます。
一方、社会保険料は全額自己負担となるため、手取り額は経費の額や節税対策によって大きく変動します。

月収70万円の給与から天引きされる税金・社会保険料の内訳

月収70万円の給料から天引きされる主な項目は、「所得税」「住民税」「社会保険料」の3つです。
社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして40歳以上は介護保険料が含まれます。
これらの税金や保険料の合計額が、毎月の給与から差し引かれます。

各項目がどのような基準で計算されているかを理解することで、給与明細の内容をより深く把握できます。

所得税：収入に応じて税率が変動する

所得税は、個人の所得に対して課される国税です。
日本の所得税は「累進課税制度」を採用しており、所得が高い人ほど高い税率が適用されます。
年収から給与所得控除や各種所得控除（社会保険料控除、扶養控除など）を差し引いた「課税所得」の金額に応じて、税率が5%から45%まで段階的に設定されています。

年収840万円の場合、適用される税率は23%の部分が多くを占めることになります。

住民税：前年の所得を基に算出される

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税です。前年1月1日から12月31日までの所得を基に税額が計算され、翌年の6月から徴収が開始されます。税率は所得に応じて課される「所得割」と、所得にかかわらず定額が課される「均等割」の2つで構成されています。所得割の税率は、多くの自治体で都道府県民税4%と市町村民税6%の合計10%に設定されていますが、一部の自治体では異なる税率が適用される場合があります。

社会保険料：健康保険料・厚生年金保険料など

社会保険料は、病気やけが、失業、老後の生活などに備えるための公的な保険制度の保険料です。会社員の場合、主に「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料（40歳以上）」が該当します。これらの保険料のうち、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は、給与額を基に算出される「標準報酬月額」に定められた保険料率を掛けて計算され、会社と従業員が半分ずつ負担（労使折半）します。雇用保険料は業種によって会社と従業員の負担割合が異なり、一般的に会社負担のほうが多いとされています。

月収70万円（年収840万円）を稼いでいる人の割合は上位約3%

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収800万円超900万円以下の給与所得者の割合は全体の3.3%です。
日本の平均給与は約458万円であることから、月収70万円（年収840万円）は平均を大きく上回る高所得層に位置づけられることが分かります。
この収入水準に達している人は、給与所得者全体の中でもごく一部であり、高い専門性や役職を担っているケースが多いと考えられます。
手取り50万の年収については「[手取り50万の年収と生活レベル]( https://portal.yagish.jp/know-how/monthly-salary-500000-take-home-life-level/ )」で詳しく紹介しています。

月収70万円で実現できる生活レベルを家族構成別に解説

月収70万円（手取り約51万〜53万円）あれば、どの家族構成でも比較的余裕のある生活を送ることが可能です。
ただし、独身か、パートナーや子どもがいるかによって、お金の使い道や家計の内訳は大きく変わります。
ここでは、代表的な世帯のパターン別に、実現できる生活レベルの目安を解説します。

【独身一人暮らし】趣味や自己投資にも十分お金をかけられる

独身で一人暮らしの場合、手取り収入の中から自分のために使える金額の割合を高くすることが可能です。家賃や食費、水道光熱費などの基本的な生活費を差し引いた後、残った金額を貯蓄や投資に充てることができます。

また、趣味や旅行、ファッション、スキルアップのための自己投資などにもお金をかけやすく、比較的自由度の高い生活を送れるでしょう。月収35万の手取りについては「[月収35万の手取り額と生活レベル]( https://portal.yagish.jp/know-how/tedori-28man/ )」で詳しく紹介しています。

【夫婦二人暮らし】パートナーが働かなくても安定した生活が可能

夫婦二人暮らしの場合、パートナーが働いていなくても安定した生活基盤を築くことが可能です。
世帯主一人の収入で、食費や住居費などの生活費を十分に賄うことができます。
外食の頻度を増やしたり、年に数回の旅行を楽しんだりする余裕も生まれます。

将来の住宅購入や子育てに備えて、計画的に貯蓄を進めることも重要になります。
共働きの場合は、世帯収入がさらに増え、より裕福な暮らしが実現できます。

【子どもがいる場合】計画的な家計管理で私立進学も視野に

子どもがいる世帯では、食費や日用品費に加え、教育費や養育費が発生するため、独身や夫婦二人の世帯に比べて支出が増加します。
しかし、月収70万円の収入があれば、計画的な家計管理を前提とすることで、子どもの習い事や塾、さらには私立学校への進学も十分に視野に入れることが可能です。
将来の教育資金に備え、学資保険やNISAなどを活用した資産形成が求められます。

月収70万円の家賃相場と無理のない住宅ローン借入額

月収70万円の収入があれば、住居の選択肢は大きく広がります。
賃貸物件の家賃相場から、住宅購入時の無理のないローン借入額まで、収入に見合った住居費の目安を把握しておくことは、安定した家計を維持する上で重要です。

家賃の目安は手取りの3分の1にあたる約17万円が上限

一般的に、無理のない家賃は手取り収入の3分の1が目安とされています。
手取り額を51万円と仮定した場合、家賃の上限は約17万円となります。
この予算があれば、都心部でも比較的設備の整った1LDKや2LDKの物件を探すことが可能です。

郊外であれば、さらに広く、グレードの高い物件や、ファミリー向けの物件も選択肢に入ります。
手取り30万の年収については「[手取り30万の年収や生活レベル]( https://portal.yagish.jp/know-how/tedori-30man/ )」で詳しく紹介しています。

住宅ローンは4,000万円台が目安

住宅ローンを組む際の借入額は、一般的に年収の5〜7倍が目安とされます。
年収840万円の場合、4,200万円から5,880万円程度が借入可能額の範囲となります。
ただし、安定した返済を続けるためには、毎月の返済額が手取り収入の20〜25%に収まるように計画することが推奨されます。

これを基に考えると、4,000万円台のローンであれば、比較的無理なく返済計画を立てることが可能です。

月収70万円以上を目指せる可能性のある仕事の例

月収70万円、つまり年収840万円という収入水準は、相応の専門スキルや経験、実績が求められる仕事で実現可能です。
特定の業界や職種に限定されるわけではありませんが、高収入を目指しやすい仕事にはいくつかの共通した特徴があります。

ITエンジニアやコンサルタントなどの専門職

ITエンジニア、特にプロジェクトマネージャーやITコンサルタント、高度な専門技術を持つスペシャリストは、月収70万円以上を目指せる代表的な仕事です。
また、経営課題を解決するコンサルタントや、医師、弁護士といった国家資格を要する専門職も、高い知識とスキルに見合った高水準の報酬が期待できます。
中小企業の部長の年収については「[中小企業の部長の平均年収とキャリア戦略]( https://portal.yagish.jp/career-make/small-business-manager-annual-income-average-strategy/ )」で詳しく紹介しています。

歩合給のある金融・不動産業界の営業職

金融業界や不動産業界の営業職も、成果次第で高収入を得られる仕事です。
これらの業界では、基本給に加えて、個人の実績に応じて支払われる歩合給（インセンティブ）の割合が大きいことが特徴です。
特に、保険商品や証券、高額な不動産物件などを扱う営業職では、高い成果を上げることで月収70万円を超えることも珍しくありません。
営業職の志望動機の書き方については「[営業職の志望動機の書き方と例文]( https://portal.yagish.jp/know-how/sales-reason-to-apply/ )」で詳しく紹介しています。

企業の管理職・マネージャークラス

業界を問わず、企業の管理職やマネージャークラスに昇進することも、月収70万円を達成する一般的なキャリアパスです。
課長や部長といった役職に就くと、役職手当が支給され、基本給も大幅に上がります。
部下のマネジメントや部門の業績に対する責任を負う一方で、それに見合った高い報酬を得ることが可能です。

AIがサポート！ヤギッシュで効率的にキャリアアップの準備を

キャリアアップを目指して転職を考える際、履歴書や職務経歴書の作成は重要な準備の一つです。
ヤギッシュのような履歴書作成サービスを活用すれば、書類作成の手間を大幅に削減できます。
特に、AIが自己PRや志望動機の作成をサポートする機能を使えば、自分の強みや経験を効果的にアピールする文章を効率良く作成することが可能です。

質の高い応募書類を準備することで、キャリアアップの成功確率を高められます。
履歴書作成サービスについては「[履歴書作成サービス ヤギッシュ]( https://rirekisho.yagish.jp/ )」で詳しく紹介しています。

今の収入のまま手取りを増やす3つの節税テクニック

年収が同じでも、制度をうまく活用することで税金の負担を軽減し、手取り額を増やすことが可能です。
特に高所得者層は、節税による効果が大きくなります。
ここでは、誰でも始めやすい代表的な3つの節税テクニックを紹介します。

iDeCoや新NISAなど非課税制度を最大限に活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税の負担を直接的に軽減できます。
また、新NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。
これらを活用することで、将来のための資産形成と節税を同時に進めることが可能です。

ふるさと納税で実質2,000円の負担で返礼品を受け取る

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付した金額のうち、2,000円を超える部分については、所得税や住民税から控除されます（上限額あり）。
実質的な自己負担は2,000円で、寄付先の自治体から肉や魚、果物といった特産品を返礼品として受け取れるため、家計の助けにもなる人気の節税方法です。

生命保険料控除や医療費控除を年末調整・確定申告で申請する

年間で支払った生命保険料や、家族の分を含めて一定額以上の医療費を支払った場合、それぞれ「生命保険料控除」や「医療費控除」として所得から差し引くことができます。
これらの控除は、会社員の年末調整や、個人事業主の確定申告で申請する必要があります。
忘れずに手続きを行うことで、税金の負担を軽減できます。

月収70万円の手取りに関するよくある質問

月収70万円という収入に関して、年収や住宅ローン、働き方の違いなど、多くの人が疑問に思う点があります。
ここでは、特によくある質問とその回答をまとめました。

月収70万円だと年収はいくらになりますか？

月収70万円の場合、ボーナスがなければ年収は840万円です。
仮にボーナスが年に2回、それぞれ給与の2ヶ月分支給される場合、年収は1,120万円になります。

月収70万円で住宅ローンを組む場合、いくらまで借り入れ可能ですか？

一般的に住宅ローンの借入額は年収の5〜7倍が目安とされます。
月収70万円（年収840万円）の場合、4,200万円から5,880万円程度が借入額の目安です。
ただし、金利や返済期間、他の借り入れ状況も影響するため、無理のない返済計画が重要です。

フリーランスで月収70万円を稼ぐと、会社員より手取りは少なくなりますか？

一概には言えません。
フリーランス（個人事業主）は、経費計上が可能で節税の幅が広い一方、国民年金や国民健康保険料を全額自己負担する必要があります。
経費の額や青色申告などの節税対策によって、会社員の手取りを上回ることも可能です。

まとめ

月収70万円の手取り額は、扶養家族の有無などによって変動しますが、おおよそ51万円から53万円が目安です。
この収入水準は日本の給与所得者の中で上位約3%に入り、独身から子育て世帯まで、どの家族構成でも比較的余裕のある生活を送ることが可能です。
IT専門職や成果主義の営業職、管理職などで実現を目指せます。

また、iDeCoやふるさと納税といった節税策を活用すれば、手取り額をさらに増やすこともできます。