月収28万円の場合、実際に受け取れる手取り額は約22万円になります。
この金額は、年収に換算するとボーナスなしで336万円です。
生活レベルは一人暮らしであれば余裕があり、趣味や貯金にもお金を回せます。

この記事では、月収28万円の手取り額や税金の内訳、世帯構成別の生活シミュレーション、将来のライフプランについて詳しく解説します。

月収28万円の実際の手取り額は22万円前後

月収28万円の実際の手取り額は、一般的に22万円前後になります。
手取り額とは、会社から支給される総支給額（額面）から、所得税や住民税、社会保険料などが天引きされた後に、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことです。
天引きされる金額は、総支給額のおおよそ20%〜25%が目安です。

そのため、月収28万円からいくら引かれるか計算すると、約6万円が差し引かれ、手元に残るのが22万円程度となります。

給与から天引きされる税金・社会保険料の内訳

給与からは、主に「社会保険料」と「税金」が天引きされます。
社会保険料の内訳は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして40歳以上は介護保険料です。
税金には所得税と住民税が含まれます。

月収28万円（東京都在住・39歳以下・扶養家族なし）の場合、社会保険料の合計が約4.2万円、所得税が約5,500円、住民税が約1.2万円引かれるのが目安です。
これらの割合は給与や年齢、居住地によって変動します。

扶養家族の有無や居住地で手取り額は変わる

手取り額は、扶養家族の有無や住んでいる地域によって変わります。
配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合、所得控除が適用されるため所得税や住民税の負担が軽くなり、手取り額は増える傾向にあります。
例えば、配偶者を扶養に入れると年間で約38万円の控除が受けられます。

また、住民税の税率は自治体によって若干異なるため、どこに住んでいるかによっても手取り額に数千円程度の差が生じることがあります。
東京の特別区民税・都民税のように、標準税率を採用している自治体がほとんどです。

「手取り28万円」をもらうために必要な月収（額面）は約36万円

手取りで28万円を受け取るためには、月収（額面）として約36万円が必要になります。
一般的に、手取り額は総支給額の75%～85%程度です。

この割合で逆算すると、28万円÷0.78（間をとって78%と仮定）で約35.9万円という計算になります。
したがって、求人票などで月給を確認する際は、手取り28万円を希望するなら総支給額が36万円前後の給与水準の企業を探す必要があります。

月収28万円の年収はボーナス込みでいくらになる？

月収28万円の年収は、ボーナスの有無によって大きく変わります。
ボーナスが支給されない場合、年収は単純に28万円×12ヶ月で336万円です。
一方、ボーナスが支給される場合は、その金額が上乗せされます。

例えば、年に2回、それぞれ給与1ヶ月分のボーナスが支給されると仮定すると、28万円×(12ヶ月+2ヶ月)で年収は392万円になります。
求人情報を見る際は、ボーナス（賞与）の実績がいくらなのかを確認することが重要です。

月収28万円（手取り22万円）でできる生活レベルを徹底シミュレーション

月収28万円、手取り22万円の場合、どのような生活が送れるのでしょうか。
一人暮らしから子育て世帯まで、家族構成によって生活レベルや必要な生活費は大きく異なります。
ここでは、それぞれのケースで家計をシミュレーションし、どのような生活が可能になるのかを具体的に解説します。

【一人暮らし】趣味や貯金にもお金を回せる余裕のある生活

一人暮らし（独身）の場合、手取り22万円あれば比較的余裕のある生活が可能です。
家賃を7万円台に抑えれば、食費や水道光熱費、通信費などの固定費を支払っても、手元に5万円以上残すことができます。

そのため、趣味や交際費といったお小遣いにも十分な金額を充てられ、毎月3〜4万円程度の貯金も現実的に目指せます。
計画的にお金を使えば、将来に向けた資産形成も進められるでしょう。

【二人暮らし】共働きなしでも節約すれば生活は可能

手取り22万円で二人暮らしをする場合、共働きなしの片働き世帯だと節約が必須になります。
家賃や食費、水道光熱費などが一人暮らしの時よりも増加するため、贅沢は難しくなります。

特に都市部では家賃負担が大きくなるため、郊外に住むなどの工夫が求められます。
外食を減らしたり、固定費を見直したりすることで生活は可能ですが、貯金まで回す余裕はあまりないかもしれません。

【子育て世帯】夫婦の片働きだけでは厳しいのが現実

子育て世帯の場合、夫婦のどちらか一方の収入（手取り22万円）だけで生活するのはかなり厳しいのが現実です。
子どもの食費やおむつ代、衣類代といった養育費に加え、将来の学費のための貯蓄も必要になります。
片働きでは日々の生活費で手一杯になり、貯金に回すお金がほとんど残らない可能性が高いです。

子どもがいる世帯では、パートナーとの共働きや、児童手当などの公的支援を最大限に活用することが生活の安定に不可欠といえます。

月収28万円は日本の平均と比べて高い？低い？

月収28万円という金額が、日本全体の平均所得と比較して高いのか低いのかは、年齢や性別によって評価が異なります。
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は458万円、月収換算で約38万円です。
この全体平均から見ると、月収28万円は少ないと感じるかもしれません。

しかし、年代や性別の平均と比較することで、より正確な立ち位置が見えてきます。

【年代別】20代なら高く、40代以降では平均より低い傾向

月収28万円は、年齢によって平均との差が大きく異なります。
社会人1年目や2年目の新卒、あるいは20代前半にとっては、平均初任給を大きく上回るため高い水準です。

30代では日本の平均的な給与額に近いか、やや高いレベルに位置します。
しかし、40代、50代と年齢が上がるにつれて平均給与も上昇するため、この年代になると月収28万円は平均よりも低い傾向にあります。

【男女別】男性より女性の方が平均給与を上回る

性別で比較すると、月収28万円（年収336万円）は女性の平均給与を上回ります。
国税庁の調査によると、女性の平均年収は314万円であり、月収28万円はどの年代の女性平均よりも高い水準です。

一方で、男性の平均年収は563万円であるため、男性全体で見ると月収28万円は平均を下回ります。
ただし、20代男性の平均年収は上回っているため、若い男性にとっては平均以上の収入といえるでしょう。

月収28万円の人が検討できるライフプラン

月収28万円（手取り約22万円）という収入は、将来のライフプランを立てる上で重要な基盤となります。
特に、家賃や住宅ローン、自動車の購入といった大きな支出については、収入に見合った計画を立てることが不可欠です。
ここでは、手取り22万円で実現可能なライフプランの目安について解説します。

家賃の目安は7万円台が妥当なライン

家賃の目安は、一般的に手取り額の3分の1以内が無理のない範囲とされています。
手取り22万円の場合、その3分の1は約7.3万円です。
したがって、家賃7万円台が物件を探す上での妥当な上限ラインとなります。

この予算であれば、都心部でなければ一人暮らし向けの物件を見つけることは十分可能です。
家賃を抑えることで、その分を貯蓄や趣味に回す余裕も生まれます。

住宅ローンの借入可能額と無理のない返済計画

住宅ローンの借入可能額は、年収の5〜7倍が一般的な目安とされています。
月収28万円でボーナスがない場合の年収は336万円なので、借入可能額は1,680万円〜2,352万円程度です。
ただし、無理なく返済するためには、年間の返済額が年収の25%以内に収まるように計画することが重要です。

この場合、年間の返済額は約84万円、月々の返済額は約7万円が上限の目安となります。

自動車の購入は中古車やコンパクトカーが現実的

月収28万円で自動車を購入する場合、車両本体価格だけでなく、駐車場代やガソリン代、自動車税、保険料といった維持費も考慮する必要があります。
これらの維持費は毎月数万円の負担となるため、高額な新車や大型車の購入は家計を圧迫する可能性があります。

ローンを組む場合でも、頭金を準備し、維持費の安い中古車や燃費の良いコンパクトカーを選ぶのが現実的な選択肢となるでしょう。

今の収入から手取りを増やすための具体的な方法

現在の収入に満足しておらず、手取り額を増やしたいと考える場合、いくつかの具体的な方法があります。
今の会社で給料アップを目指す方法から、社外に収入源を求める方法まで、自身のキャリアプランやライフスタイルに合わせて検討することが大切です。
ここでは、収入を増やすための3つのアプローチを紹介します。

昇進や昇給を目指して会社内での評価を上げる

最も着実な方法は、現在の勤務先で成果を出し、社内評価を高めて昇進・昇給を目指すことです。
役職が上がれば役職手当がつき、基本給も上昇するため、安定した収入アップが見込めます。
また、業務に関連する資格を取得して資格手当を得る、あるいは上司と交渉して基本給の見直しを依頼することも有効な手段です。

正社員として、まずは現在の職場で自身の価値を高める努力が重要です。

副業を始めて月数万円の収入アップを狙う

本業の給与に加えて、副業で新たな収入源を確保する方法も有効です。
終業後や休日などの空き時間を利用して、パートやアルバイト、あるいはクラウドソーシングサイトで単発の仕事を受注することで、月に数万円の収入アップが狙えます。

最近では多様な働き方が認められつつありますが、会社の就業規則で副業が禁止されていないか、事前に確認することが必要です。

専門スキルを身につけてキャリアアップ転職する

現在の職場で大幅な収入アップが見込めない場合は、より待遇の良い会社へ転職するのも一つの選択肢です。
特に、需要の高い専門スキルやマネジメント経験を身につけることで、キャリアアップ転職が有利に進みます。
現職で実績を積みながら、転職市場で価値の高いスキルを磨くことで、現在よりも高い月収のポジションを得られる可能性が高まります。

より待遇の良い会社への転職については「20代での転職の検討事項」で詳しく紹介しています。

転職を考えるなら『ヤギッシュ』で効率的に応募書類を作成しよう

転職活動を成功させるためには、魅力的で分かりやすい応募書類の作成が不可欠です。
ヤギッシュは、転職希望者向けに多種多様な履歴書や職務経歴書のテンプレートを提供するサービスです。
JIS規格の一般的なものから、職種別の専門的なフォーマット、さらにはユニークなデザインの履歴書まで、用途に合わせて最適なテンプレートを選べます。

また、手持ちの履歴書をアップロードして内容を自動入力できるOCR機能や、AIが自己PRや志望動機の作成をサポートする機能も搭載しており、書類作成にかかる時間と手間を大幅に削減できます。
効率的に質の高い応募書類を準備し、転職活動を有利に進めましょう。
履歴書や職務経歴書のテンプレートについては「転職に役立つ履歴書・職務経歴書のテンプレート」で詳しく紹介しています。

28万 手取りに関するよくある質問

月収28万円の手取り額や生活レベルに関して、多くの方が抱く疑問があります。
例えば、ボーナスの手取りはいくらになるのか、あるいは特定のライフイベントは可能なのか、といった点です。
ここでは、月収28万円から考えられる、よくある質問とその回答をまとめました。

月収28万円の場合、ボーナス（賞与）の手取りはいくらになりますか？

月収と同じ額面のボーナス28万円が支給された場合、手取り額は約23万円になります。
月々の給与から天引きされる住民税が、ボーナスからは引かれないため、同じ額面でも給与より手取りが多くなるのが特徴です。
ただし、健康保険料や厚生年金保険料、所得税は通常通り差し引かれます。

手取りで25万円欲しい場合、額面の月収はいくら必要ですか？

手取りで25万円を確保したい場合、必要な額面の月収は約32万円が目安です。
一般的に手取り額は額面の75%〜85%程度になるため、この範囲で逆算すると31万〜33万円の月給が必要になります。
扶養家族の有無や年齢によって社会保険料や税金の額が変わるため、総支給額は多少変動します。

手取り30万円の生活については「[手取り30万の年収や生活の余裕]((https://portal.yagish.jp/know-how/tedori-30man-sugoi/))」で詳しく紹介しています。

月収28万円で結婚や子育てはできますか？

月収28万円（手取り約22万円）で結婚し、二人暮らしをすることは節約次第で可能です。
しかし、子育てまでを視野に入れると、片方の収入だけでは家計が厳しくなるのが実情です。
子どもの教育費などを考慮すると、パートナーとの共働きや、昇進による収入アップを目指すことが望ましいでしょう。

まとめ

月収28万円の手取り額は、社会保険料や税金が引かれて約22万円になります。
この収入での生活レベルは、一人暮らしであれば趣味や貯金を楽しむ余裕がありますが、二人暮らしや子育て世帯になると節約や共働きが必要不可欠です。
年代別に見ると20代では平均より高い収入ですが、40代以降では平均を下回る傾向にあります。

現在の収入から手取りを増やすには、社内での昇進や副業、あるいはスキルを磨いての転職などが有効な手段となります。