月収35万円と聞くと、どのくらいの手取り額になるか、またどのような生活レベルが実現できるのか気になる方も多いでしょう。
この記事では、月収35万円の手取り額や年収、そしてその収入を得ている人の割合について解説します。
家族構成別の生活シミュレーションや、収入アップを目指すための具体的な方法も紹介するため、自身の現状や将来のキャリアプランを考える参考にしてください。

月収35万円の実際の手取り額は約27〜28万円

月収35万円の総支給額から税金や社会保険料が引かれた後の手取り額は、おおよそ27万円から28万円が目安です。
この月収とは、基本給に各種手当を含んだ会社から支給される総支給額を指します。
実際に銀行口座に振り込まれる金額は、この総支給からさまざまなものが天引きされた後の金額です。

手取りの額は、扶養家族の有無、年齢、住んでいる地域によって変動するため、すべての人で同じ金額になるわけではありません。

額面35万円から天引きされる税金と社会保険料の内訳

額面35万円の給与からは、大きく分けて「社会保険料」と「税金」が天引きされます。
社会保険料の内訳は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして40歳以上は介護保険料です。
一方、税金は所得税と住民税が該当します。

具体的な計算方法は複雑ですが、東京都の40歳未満・独身の場合、社会保険料の合計は約5万円、所得税は約7,500円、住民税は約1万5,000円が目安です。
これらの控除の額を総支給額から差し引いたものが、手取りとなります。

【家族構成別】扶養家族がいる場合の手取り額シミュレーション

扶養する家族がいる場合、所得税や住民税の計算で配偶者控除や扶養控除が適用されるため、手取り額は独身の場合より少し多くなります。
例えば、配偶者を扶養している場合、手取り額は約28万5,000円に上がることがあります。
さらに、配偶者と子ども1人を扶養するケースでは、手取りが約29万円になるなど、家族構成によって数千円から1万円程度の差が生まれるのが一般的です。

ただし、これはあくまで一例であり、配偶者の収入状況などによっても変動します。

月収35万円の年収はボーナス有無で大きく変わる

年収を考える際、ボーナス（賞与）の有無は非常に大きな要素となります。
一般的に年収とは、毎月の給与（月収）の12ヶ月分に、夏と冬などに支給される賞与を合計した金額を指します。
そのため、同じ月収35万円でも、ボーナスが支給されるかどうかで年収の総額は数十万円から百万円以上変わることもあります。

自分の年収を正確に把握するには、月々の給与明細だけでなく、年間の賞与額も確認することが重要ですす。

【ボーナスなしの場合】年収は420万円

ボーナス（賞与）の支給がない企業に勤めている場合、年収の計算は非常にシンプルです。
月収35万円に12ヶ月を掛けることで算出できます。
この場合の年収は「35万円×12ヶ月=420万円」となります。

年俸制を採用している企業や、業績による変動給がなく、月々の給与が固定されている場合などがこれに該当します。
この年収420万円を基準に、税金や社会保険料が計算されることになります。

【ボーナスありの場合】年収は490万円〜560万円が目安

ボーナスが支給される場合、年収は月収35万円の12ヶ月分である420万円に、年間のボーナス支給額を上乗せして計算します。
ボーナスの額は企業の業績や個人の評価によって変動しますが、一般的には基本給の2ヶ月分から4ヶ月分が年間の目安とされています。
仮に年間で2ヶ月分のボーナス（70万円）が支給されれば年収は490万円、4ヶ月分（140万円）なら年収は560万円となり、ボーナスの有無で大きな差が生まれます。

月収35万円を稼いでいる人の割合はどのくらい？

月収35万円、年収に換算して420万円以上を稼いでいる人が、日本全体でどのくらいの割合を占めるのかは、自分の市場価値を知る上で気になる点です。
統計データを見ると、この収入層は決して多いわけではなく、平均よりも高い水準に位置しています。
そのため、月収35万円という収入は「すごい」と感じられることも少なくありません。

この収入偏差値は、性別や年齢によっても立ち位置が異なるため、多角的に見ることが大切です。
手取り30万円の生活レベルについては「手取り30万はすごい？難しい？生活の余裕や年収・割合を解説」で詳しく紹介しています。

日本の給与所得者全体で見ると上位25%前後

国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収400万円超500万円以下の給与所得者の割合は全体の15.3%です。
これより上の収入層を合計すると、年収400万円を超える人は全体の約47%となります。
つまり、年収420万円である月収35万円の人は、日本の給与所得者全体の上位半分には入るレベルです。

さらに細かく見ると、上位30%前後から25%以内に入ると考えられ、平均以上の収入を得ていることがわかります。

【男女別】男性は平均よりやや上、女性なら上位層に該当

月収35万円（年収420万円）を男女別で見ると、その立ち位置は大きく異なります。
国税庁の調査では、男性の平均給与が563万円であるのに対し、女性は314万円です。
このため、男性にとって年収420万円は平均よりもやや低い水準となります。

一方で、女性の場合は平均を100万円以上も上回っており、上位層に該当する収入です。
このデータから、女性で月収35万円を稼いでいる場合、かなりの高収入であると評価できます。

【年代別】20代なら高水準、30代・40代では平均的な収入

月収35万円という収入は、年齢によってもその評価が変わります。
例えば25歳など20代でこの収入を得ている場合、同年代の平均年収（20代後半で約380万円）を大きく上回るため、非常に高水準と言えます。

35歳を含む30代になると平均年収が400万円台半ばに達するため、平均的な収入レベルに近づきます。
40代、50代と年齢が上がるにつれて平均収入も上昇するため、月収35万円は年代が若いほど価値の高い収入水準と見なされます。
20代の転職については「20代で転職すべきか迷ったら考えるべき4つのこと」で詳しく紹介しています。

【世帯別】月収35万円のリアルな生活レベルを徹底シミュレーション

同じ月収35万円でも、一人暮らしか、パートナーや子どもがいる世帯かによって、生活レベルは大きく異なります。
生活費の大部分を占める家賃や食費は、世帯の人数に比例して増加する傾向があるためです。
ここでは、世帯構成別に家計の内訳をシミュレーションし、どのような生活が送れるのかを具体的に見ていきます。

自分の状況と照らし合わせながら、家計管理の参考にしてください。

【一人暮らし】趣味や貯蓄にもお金を回せるゆとりのある生活

独身で一人暮らしの場合、月収35万円（手取り約28万円）は比較的ゆとりのある生活が可能です。
例えば東京や大阪などの都市部で生活しても、家賃9万円、食費4万円、水道光熱費1.5万円、通信費1万円、交際費・趣味4万円と支出しても、手元に8.5万円ほど残ります。
この残った金額を貯蓄や自己投資に回すことができ、将来に向けた資産形成も計画的に進められるでしょう。

1人暮らしであれば、贅沢をしなければお金に困ることは少ないレベルです。

【二人暮らし・カップル】節約を意識すれば共働きなしでも生活可能

パートナーとの二人暮らしの場合、月収35万円の片働きでも生活は不可能ではありません。
2人分の食費や水道光熱費などで一人暮らしより支出は増えますが、家賃は1LDKや2DKの物件を二人でシェアするため、一人当たりの負担は抑えられます。
ただし、外食が多かったり、お互いに趣味へお金をかけたりすると家計は厳しくなるでしょう。

将来の結婚やマイホーム購入などを考えるなら、共働きで世帯収入を増やすか、計画的な節約が求められます。

【子育て世帯】贅沢は難しく共働きや公的支援の活用が前提

子どもがいる3人家族や4人家族の場合、月収35万円の片働きだけで家計を支えるのは厳しい道のりとなります。
子育てには食費や衣料費のほか、おむつ代や教育費など特有の出費が加わり、家計を圧迫します。
特に都心部では家賃も高くなるため、生活に余裕を持つためにはパートナーとの共働きが現実的な選択肢となるでしょう。

児童手当などの公的支援を最大限に活用しながら、計画的な家計管理を行うことが不可欠です。
贅沢は難しく、節約を前提とした生活が基本となります。

月収35万円でどこまで可能？家賃や貯金、購入できるものを解説

月収35万円（手取り約28万円）という収入は、生活する上でどのような選択肢を与えてくれるのでしょうか。
日々の生活費だけでなく、住居の確保や資産形成、さらには車のような大きな買い物まで、月の収入を基準にどの程度のことが可能になるのかを解説します。
この収入で実現可能なラインを知ることで、より具体的なライフプランを立てるのに役立ちます。

家賃の目安は9万円前後が妥当なライン

賃貸物件を借りる際の家賃は、一般的に手取り月収の3分の1が上限の目安とされています。
手取り28万円の場合、その3分の1は約9.3万円です。
したがって、家賃は9万円前後に設定するのが妥当なラインと言えます。

この予算であれば、都心部でなければ1LDKや2DKなど、一人暮らしには十分な広さの物件を見つけることが可能です。
家賃を8万円台に抑えることができれば、その分を貯蓄や他の支出に回すことができ、生活にさらに余裕が生まれます。

住宅ローンはいくらまで組める？購入可能なマイホームの価格帯

持ち家の購入を検討する場合、住宅ローンの借入可能額は年収の5〜7倍が一般的です。
月収35万円でボーナスがない場合の年収は420万円なので、借入額の目安は2,100万円から2,940万円程度となります。
この金額に自己資金（頭金）を加えれば、3,000万円前後の物件が購入の視野に入ります。

選択肢としては、都心部の中古マンションや、郊外の新築戸建てなどが考えられます。
金利や返済期間によって総返済額は変わるため、慎重な資金計画が必要です。

自動車の購入も可能！選べる車種の選択肢

月収35万円であれば、自動車の購入も十分に可能です。
カーローンを組む際の借入額の目安は、年収の30%から50%程度とされています。
年収420万円の場合、126万円から210万円が無理のない範囲です。

この予算なら、国産のコンパクトカーや軽自動車の新車、あるいは状態の良い中古車などを選ぶことができます。
ただし、自動車は購入費用だけでなく、駐車場代、保険料、税金、ガソリン代などの維持費が毎月かかることを念頭に置いておく必要があります。

毎月の理想的な貯金額は3〜5万円

将来に備えるためには、計画的な貯金が不可欠です。
一般的に、毎月の貯金額は手取り収入の10%から20%が理想とされています。
手取り28万円の場合、その10%は2.8万円、20%は5.6万円です。
したがって、毎月3万円から5万円を目標に貯金を進めていくのが現実的なラインでしょう。

まずは給料が振り込まれたら一定額を別の口座に移す「先取り貯金」を実践するのがおすすめです。
生活に余裕があれば、一部をNISAなどの投資に回して資産形成を加速させるのも良い方法です。

現在の収入から月収35万円以上を目指すための具体的な方法

現在の収入が目標に届いていない場合、月収35万円以上を目指すためには具体的な行動を起こす必要があります。
収入を上げる方法は一つではなく、現在の職場でキャリアアップを目指す道もあれば、環境を変えて新たな可能性を探る道もあります。
ここでは、収入を増やすための代表的な3つの方法を紹介します。
自身の状況やスキルに合わせて、最適な方法を検討してください。

現職で昇進・昇給して給与アップを狙う

最も着実な方法は、今いる会社で成果を出し、昇進や昇給を目指すことです。
まずは日々の業務で高いパフォーマンスを発揮し、上司や会社からの評価を高めることが基本となります。
それに加えて、業務に関連する資格を取得して資格手当を得たり、より責任のある役職に就いて役職手当を受けたりすることも有効です。

会社の給与テーブルや評価制度をよく理解し、どのような行動が給与アップにつながるのかを戦略的に考えることが重要です。

スキルを活かして副業を始め、収入源を増やす

本業の給与がすぐに上がらない場合は、副業で収入源を増やすのも一つの手です。
Webデザイン、プログラミング、ライティング、動画編集など、自身のスキルを活かせる副業は数多く存在します。
週末や平日の夜など、空いた時間を活用して月に数万円でも収入を上乗せできれば、家計は大きく助かるはずです。

現在はフリーターとして働いている場合でも、スキルを身につけて副業から始め、実績を積むことでキャリアアップにつなげることも可能です。

より給与水準の高い業界や企業へ転職する

現在の会社の給与水準に限界を感じるなら、より待遇の良い業界や企業へ転職するのも有力な選択肢です。
業界によって平均年収は大きく異なり、一般的にIT、金融、コンサルティングといった業界は給与水準が高い傾向にあります。

自身の経験やスキルを高く評価してくれる企業を探すことで、大幅な年収アップも期待できます。
転職サイトやエージェントを活用して、どのような求人があるか情報収集から始めてみるのが良いでしょう。

転職活動を始めるなら「ヤギッシュ」で効率的に応募書類を作成

月収35万円以上を目指して転職活動を始めるにあたり、最初の関門となるのが履歴書や職務経歴書といった応募書類の作成です。
特に働きながらの転職では、書類作成に多くの時間を割くのは難しいかもしれません。
そこでおすすめなのが、履歴書作成サービス「ヤギッシュ」です。

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AIによる自己PRの自動生成機能などを活用すれば、より効率的に魅力的な書類を作成でき、転職の成功確率を高めることができます。
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月収35万円以上を狙える代表的な職種3選

月収35万円以上を正社員として目指す場合、どのような仕事が選択肢になるのでしょうか。
給与水準は業界や企業規模だけでなく、職種によっても大きく左右されます。
ここでは、比較的に高い収入が期待でき、未経験からでも挑戦の可能性がある代表的な職種を3つ紹介します。

自身の適性や興味と照らし合わせながら、キャリアの方向性を考える参考にしてください。

専門知識が求められるコンサルティング職

コンサルタントは、企業の経営課題に対して専門的な知識や分析力を用いて解決策を提案する仕事です。
高い専門性が求められる分、給与水準も全般的に高い傾向にあります。

特に外資系のコンサルティングファームや大手企業では、20代でも月収35万円以上を得ることは珍しくありません。
論理的思考力や高いコミュニケーション能力が求められますが、やりがいも大きく、キャリアアップにつながる職種です。

成果が給与に直結しやすい営業職

営業職は、多くの企業でインセンティブ（成果報酬）制度が導入されており、成果次第で高い給料を得られる可能性のある職種です。
特に、不動産、保険、IT、金融業界などの高額商材を扱う営業ではその傾向が強く、トップセールスになれば月収100万円以上を稼ぐことも夢ではありません。
学歴や経験に関わらず、コミュニケーション能力と目標達成意欲があれば、未経験からでも挑戦しやすいのが魅力です。

需要が高くスキルが評価されるITエンジニア

IT業界の急速な成長に伴い、ITエンジニアの需要は年々高まっています。
人手不足の状況から、スキルを持つエンジニアは高く評価され、給与にも反映されやすいのが特徴です。
プログラミングスクールなどを活用してスキルを習得すれば、未経験からでも転職は可能です。

新卒採用でも優秀な学生には高い給与を提示する企業も多く、継続的にスキルを磨くことで、将来的にさらなる高収入を目指せる将来性のある職種です。
新卒で会社を辞める体験談については「新卒で入った会社を1年で辞めた人の実際の体験談」で詳しく紹介しています。

35万 手取りに関するよくある質問

月収35万円の手取りや生活について、多くの人が抱く疑問をQ&A形式でまとめました。
手取り35万円を得るために必要な額面給与や、ふるさと納税の上限額、結婚生活の実現可能性など、具体的な質問に回答します。
自分の状況と照らし合わせながら、お金に関する計画を立てる際の参考にしてください。

手取りで35万円をもらうには、額面はいくら必要ですか？

手取りで35万円を確保するには、額面で約44万円から46万円が必要です。
これは、社会保険料や所得税、住民税として給与総額の約20%にあたる9万円から11万円が天引きされるためです。
扶養家族の有無や年齢、お住まいの自治体によって控除額は変動するため、必要な額面はいくらか前後します。

月収35万円の場合、ふるさと納税はいくらまでできますか？

月収35万円（年収420万円）で独身の場合、ふるさと納税の控除上限額の目安は約38,000円です。
ただし、この金額はあくまでシミュレーション上の目安であり、扶養家族の有無、住宅ローン控除や医療費控除の利用など、個人の状況によって変動します。
正確な上限額は、各ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認することをおすすめします。

月収35万円で結婚して家族を養うことはできますか？

月収35万円で家族を養うことは可能ですが、生活に余裕があるとは言えません。
パートナーとの2人暮らしであれば節約を心掛けることで生活できます。
しかし、子どもが生まれて3人家族、4人家族になると、教育費などがかさむため、片働きでは家計が厳しくなる可能性が高いです。

安定した生活のためには共働きを視野に入れるのが現実的でしょう。

まとめ

月収35万円の総支給額に対して、手取り額は約27万円から28万円になります。
この収入は日本の給与所得者全体で見ると平均より高い水準に位置します。
一人暮らしであれば比較的余裕のある生活が送れますが、家族を養う場合は節約や共働きが現実的な選択となるでしょう。

現在の収入から月収35万円以上を目指すには、現職での昇進や副業、あるいはより給与水準の高い業界への転職といった方法が考えられます。