源泉徴収票の見方をわかりやすく解説｜年収・手取り・返ってくる金額はどこを見る？【2026年】

手元の源泉徴収票を見ても、「支払金額」「給与所得控除後の金額」など似た言葉が並んでいて、自分の年収や所得がどれなのか分かりにくいと感じていませんか。

この記事では、国税庁の情報をもとに源泉徴収票の見方をわかりやすく解説します。年収・手取り・返ってくる金額はどこを見ればいいのか、令和8年分（2026年分）の改正点もあわせてまとめました。

源泉徴収票とは？

給与所得の源泉徴収票は、1年間（1月1日〜12月31日）に会社から支払われた給与・賞与の合計と、納めた所得税の金額をまとめた書類です。勤務先が作成し、年末調整が終わった12月〜翌年1月に交付されます（翌年1月31日までに交付することになっています）。

会社員にとっては、1年間の収入と税金を証明する書類として、確定申告や住宅ローンの審査、転職先での年末調整などで使います。

「支払金額」は手取りではない

よくある勘違いが、「支払金額」を手取りの年収だと思ってしまうことです。支払金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面の年収」です。実際に口座に振り込まれた手取りの合計とは違います。

なお、通勤手当（交通費）のうち非課税の部分は、支払金額に含まれていません。

源泉徴収票の見方で最も大事な4つの金額欄

源泉徴収票の上の段に並ぶ4つの金額が、いちばん大事な部分です。この4つは、次のように順番に計算されています。

① 支払金額：1年間の額面の年収

その年の1月1日〜12月31日に支払われた給与や賞与の合計です。転職の履歴書に年収を書くときや、ローンの審査で年収を聞かれたときは、この金額を使います。

② 給与所得控除後の金額：税金の計算の元になる「所得」

支払金額から給与所得控除を引いた金額です。給与所得控除は、自営業の人が収入から経費を引くのと同じように、会社員にも認められている概算の経費です。令和8年分は、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に引き上げられました。

③ 所得控除の額の合計額：税金がかからない部分の合計

社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など、その人の事情に応じて差し引かれる控除の合計です。②からこの金額を引いた残りが、税金がかかる「課税所得」になります。

④ 源泉徴収税額：1年間に納めた所得税

課税所得に税率をかけて計算した所得税の年額です。住宅ローン控除がある人は、そこから控除額が差し引かれています。年末調整を受けた人は、ここがその年の確定した所得税額になります。

年の途中で退職して年末調整を受けていない人の源泉徴収票は、天引きされた所得税をそのまま合計した金額です。この場合は、翌年に確定申告をすると税金が戻ることがあります。くわしくは「退職者の年末調整と確定申告」で解説しています。

控除の内訳を確認する欄の見方

社会保険料等の金額

1年間に給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料（40歳以上）の合計です。全額が社会保険料控除になります。1年間の社会保険料の負担を確認する目安にもなります。

生命保険料の控除額

年末調整で申告した生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料から計算した控除額です。払った保険料がそのまま控除されるわけではなく、決まった計算式で出した金額が入ります。保険料控除の申告をしたのにこの欄が空いている場合は、会社に確認しましょう。

配偶者・扶養親族の欄

源泉徴収票の中段にある「控除対象配偶者の有無等」「控除対象扶養親族の数」などの欄に、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象になった家族が記載されます。障害者控除やひとり親控除、寡婦控除なども、ここで確認できます。

家族の状況が変わったのに反映されていない場合は、年末調整の申告書の内容を会社に確認しましょう。

年末調整で「返ってくる金額」はどこを見る？

源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、1年間の所得税の確定額です。年末調整でいくら返ってきたか（または追加で引かれたか）は、源泉徴収票には書かれていません。

12月（または1月）の給与明細で確認する

年末調整の過不足は、ふつう12月か翌年1月の給与で精算されます。給与明細の「年末調整還付」「年調過不足」などの欄を見ると、返ってきた金額（または追加で引かれた金額）がわかります。

令和8年分は、基礎控除と給与所得控除の引き上げが12月の年末調整でまとめて反映されます。11月までの給与からは改正前の税額表で天引きされているため、例年より年末調整で戻る金額が大きくなる人が多い年です。

働き方別：源泉徴収票の見方のポイント

パート・アルバイト：年収の壁は「支払金額」で確認

パートやアルバイトの人が「年収の壁」を確認するときは、「支払金額」を見ます。令和8年分は改正により、ほかに収入がなければ給与収入178万円まで所得税がかかりません（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。以前の「103万円の壁」とは金額が大きく変わっています。

親や配偶者の扶養に入っている人は、扶養に入れる収入の目安も変わりました。令和8年分は、扶養控除などの対象になる家族の収入要件が、給与収入だけなら136万円以下（改正前は123万円以下）に引き上げられています。

住民税や社会保険の扶養（いわゆる106万円・130万円の壁）は、所得税とは別の基準です。アルバイトの年末調整については「アルバイト・パートの年末調整」で解説しています。

転職した人：前職分が合算されているか確認

年の途中で転職し、前職の源泉徴収票を転職先に出して年末調整を受けた場合、転職先の源泉徴収票には前職と今の会社の給与を合算した金額が記載されます。

摘要欄に、前職の会社名・支払金額・源泉徴収税額・社会保険料・退職日などが書かれているかを確認しましょう。前職の源泉徴収票を出せなかった場合は、今の会社の分だけの金額になるので、翌年に自分で確定申告をします。

転職した年の年末調整は「転職したら年末調整はどうする？」、前職の源泉徴収票が届かないときやなくしたときは「退職後の源泉徴収票はいつもらえる？」で解説しています。

副業をしている人

2か所以上から給与をもらっている場合、年末調整を受けるのは扶養控除等申告書を出した1か所だけです。もう1か所の源泉徴収票は年末調整前の金額なので、副業の給与などが年間20万円を超える場合は、両方の源泉徴収票をもとに確定申告をします。

退職金を受け取った人

退職金については、給与とは別に「退職所得の源泉徴収票」が交付されます。給与の源泉徴収票とは見方が違うので、混同しないようにしましょう。

令和8年分（2026年分）の改正で変わったところ

令和8年度の税制改正で、令和8年分の所得税から基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。源泉徴収票では、次の欄の金額に影響します。

基礎控除は合計所得金額によって金額が変わり、所得が多い人ほど小さくなります。自分の金額は、国税庁の「No.1199 基礎控除」で確認できます。改正は令和8年12月の年末調整で反映されるため、令和8年分の源泉徴収票は、前の年のものと比べて「所得控除の額の合計額」が大きくなっている人が多いはずです。

源泉徴収票の見方に関するよくある質問

まとめ

源泉徴収票は、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つの金額を押さえれば、年収・所得・税金の関係が読み取れます。年末調整で戻ってきた金額は、源泉徴収票ではなく12月か1月の給与明細で確認しましょう。

令和8年分は基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、パート・アルバイトの年収の壁も大きく変わりました。源泉徴収票を受け取ったら、前の年のものと比べてみると変化がわかりやすいはずです。

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【参考】国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（昨年と比べて変わった点）／国税庁 基礎控除の引上げ等に関するQ&A