退職日は月末にしないほうが得?月末・月途中の損得を入社日別の早見表で解説
最終更新日:2026/10/28
目次を開く目次
「退職日を月末にしないとどうなるの?」「扶養に入るなら得する?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
- 月末に退職するのが一般的だと思っていた
- 社会保険料って退職日でそんなに変わるの?
- 月末の1日前に退職したほうが得と聞いた
退職日を月末にするか月の途中にするかで、その月に払う社会保険料が変わります。
「月末にしないほうが得」と聞くこともありますが、はっきり得になるのは、退職後すぐ家族の扶養に入る人や、同じ月のうちに次の会社へ入る人など一部のケースです。
翌月1日に入社する人、40歳以上の人、扶養している家族がいる人は、月末退職のほうが負担は少なく済みます。
この記事では、退職後の予定別に月末と月の途中のどちらがよいかを早見表で示し、月給30万円での差額シミュレーションや、15日付け退職・◯月末退職の注意点まで解説します。
この記事でわかること
- 退職後の予定別に、月末と月の途中のどちらが得かがわかる早見表
- 退職日で社会保険料が変わる仕組みと、月給30万円での差額
- 15日付け・20日付け・1日付け退職と、3月末・12月など月ごとの注意点
- 損しない退職日の決め方と、退職後14日以内・20日以内の手続き
| この記事の内容 |
|---|
| 1. 【結論】退職後の予定別の早見表 |
| 2. 退職日で社会保険料が変わる仕組み |
| 3. 【シミュレーション】月給30万円の場合 |
| 4. 月末退職と月途中退職のメリット・デメリット |
| 5. 15日付け・20日付け・1日付け退職の注意点 |
| 6. 何月に辞めるかで変わること |
| 7. 損しない退職日の決め方と退職後の手続き |
| 8. よくある質問 |
【結論】退職日は月末と月途中どっちが得?退職後の予定別の早見表

結論から言うと、迷ったら月末退職が無難です。
月の途中の退職が得になるのは、退職した月の保険料を自分で払わずに済む一部のケースに限られます。
退職後の予定ごとに、どちらを選べばよいかを一覧にしました。
| 退職後の予定 | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| 翌月1日に次の会社へ入社 | 月末 | 保険の空白が0日。月の途中で辞めると、退職月だけ国民健康保険と国民年金に自分で入り、1か月分を払うことになる |
| 同じ月のうちに次の会社へ入社 | どちらでも | 退職月の保険料は転職先で払うため、月の途中で辞めても空白ができない(例:15日退職→16日入社) |
| 退職後すぐ家族の扶養に入る | 月の途中 | 退職の翌日から扶養に入れば、退職月の保険料は0円。月末退職だと退職月分を会社の保険で払う |
| しばらく働かない(国保・国民年金に入る) | 月末が無難 | 30代・独身なら差は月1,000円台とわずか。40歳以上や扶養家族がいる人は月末のほうが安く、厚生年金の加入期間も減らない |
| 健康保険の任意継続を選ぶ | 月末 | 任意継続は会社負担がなくなるため、退職月を任意継続+国民年金で払うと月末退職より高くなる |
※金額の目安は月給30万円・東京都在住の場合です。計算の詳細は【シミュレーション】月給30万円で月末退職と月途中退職を比べるとで解説しています。
なお、失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取れるかどうかは、退職日が月末かどうかでは変わりません。
退職日を決めるときの判断材料は、退職した月の社会保険料と、将来の年金の2つです。
退職日で社会保険料が変わる仕組み

月末か月の途中かで差が出るのは、会社の健康保険と厚生年金の保険料が「月単位」で決まるためです。
日割りの計算はなく、1日の違いで1か月分の扱いが変わります。
保険料は「資格喪失日の前月分」までかかる
会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失います(資格喪失日)。
そして保険料は「資格喪失日が属する月の前月分まで」かかるルールです。
月末に退職すると資格喪失日は翌月1日になるため、退職した月の保険料まで会社の保険で払います。
月の途中で退職すると資格喪失日は同じ月の中になるため、退職した月の保険料は会社の保険ではかかりません。
| 退職日 | 資格喪失日 | 会社の保険で払う最後の月 |
|---|---|---|
| 3月31日(月末) | 4月1日 | 3月分まで |
| 3月30日(月末の1日前) | 3月31日 | 2月分まで |
| 3月15日 | 3月16日 | 2月分まで |
| 3月1日 | 3月2日 | 2月分まで |
3月30日に辞めても3月1日に辞めても、会社の保険で払うのは2月分までで同じです。
1日でも月末より前に辞めると、退職した月は会社の保険から外れます。
出典:日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
月末退職だと最後の給与から2か月分引かれることがある
多くの会社では、社会保険料を「前月分を翌月の給与から差し引く」形で徴収しています。
月末退職の場合、退職月の保険料を差し引く翌月の給与がないため、最後の給与から前月分と退職月分の2か月分がまとめて引かれることがあります。
「月末に辞めたら最後の手取りが少なかった」と感じるのはこのためで、余分に払っているわけではありません。
退職月まで会社の保険に入っていた分の保険料です。
「月末にしないと保険料が浮く」は半分だけ正しい
月の途中で退職すると、退職月の会社の保険料はかかりません。
ただし、公的な医療保険と年金は、働いていない期間も加入が義務です。
退職の翌日から次の会社に入るまでに空白がある場合は、退職月も含めて、国民健康保険・国民年金・任意継続・家族の扶養のいずれかに入る必要があります。
つまり、退職月の保険料がゼロになるわけではなく、「会社の保険で払うか、自分で入った保険で払うか」が変わるだけです。
どちらが安いかは、年齢・家族構成・前年の収入で変わります。次の章で、実際の金額を比べてみましょう。
【シミュレーション】月給30万円で月末退職と月途中退職を比べると

実際にどのくらいの差が出るのか、次の条件で「退職した月の本人負担」を比べました。
試算の前提
- 東京都在住・30代(介護保険料なし)・独身で扶養家族なし
- 月給30万円(標準報酬月額30万円)・賞与なし・前年の年収360万円
- 退職後は次の仕事が決まっていない
| 退職日と退職月に入る保険 | 退職月の本人負担 |
|---|---|
| 月末退職 会社の健康保険・厚生年金 |
42,570円 健康保険14,775円+子ども・子育て支援金345円+厚生年金27,450円 |
| 月の途中で退職 国民健康保険+国民年金 |
約41,230円 国民健康保険 約23,310円+国民年金17,920円 |
| 月の途中で退職 任意継続+国民年金 |
48,160円 任意継続30,240円+国民年金17,920円 |
| 月の途中で退職 家族の扶養に入る |
0円 |
この条件では、月の途中で辞めて国民健康保険と国民年金に入っても、月末退職との差は約1,300円です。
「月末にしないと1か月分の保険料が浮く」というほどの差は出ません。
任意継続を選ぶ場合は、会社負担がなくなるぶん、かえって月末退職より約5,600円高くなります。
はっきり得になるのは、退職の翌日から家族の扶養に入れる場合です。
※健康保険は協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率(健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%)、厚生年金は18.3%、国民年金は令和8年度の月額17,920円で計算しています。国民健康保険料は東京都中央区の令和8年度の料率を使い、前年の給与年収360万円から計算した年額を12で割った目安です。国民健康保険料は自治体や前年の所得で大きく変わるため、正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。
40歳以上・扶養家族がいる人は月末が有利になりやすい
同じ月給30万円でも、年齢や家族構成を変えると結果が逆になります。
| 条件 | 月末退職 | 月途中退職 (国保+国民年金) |
|---|---|---|
| 30代・独身 上の試算 |
42,570円 | 約41,230円 |
| 40〜64歳・独身 | 45,000円 | 約46,780円 |
| 30代・扶養している配偶者あり | 42,570円 | 約64,740円 |
※配偶者は20歳以上60歳未満・収入なしとして計算。そのほかの条件は上の試算と同じです。
40歳以上になると会社の保険にも国民健康保険にも介護保険料が加わりますが、国民健康保険側の上乗せのほうが大きいため、月末退職が有利になります。
扶養している配偶者がいる場合は、差がさらに広がります。
会社の保険では配偶者の保険料はかかりませんが、国民健康保険では配偶者の分の保険料がかかり、国民年金も配偶者の分を払う必要があるためです。この例では月末退職のほうが約22,000円安くなります。
月の途中で抜けると厚生年金の加入期間が1か月減る
月の途中で退職すると、退職した月は厚生年金に加入していない扱いになります。
月給30万円の場合、1か月分の加入で増える老齢厚生年金は、年額でおよそ1,600円が目安です。
小さな金額に見えますが、年金を受け取る間ずっと続くため、20年受け取れば3万円あまりになります。
目先の数千円だけでなく、こうした将来の差も含めて判断しましょう。
出典:全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」/日本年金機構「国民年金保険料の金額」/中央区「国民健康保険の保険料」
月末退職と月途中退職のメリット・デメリット

ここまでの内容を、月末退職と月の途中の退職で比べると次のとおりです。
| 月末退職 | 月の途中で退職 | |
|---|---|---|
| 退職月の保険料 | 会社の保険で払う(会社が半分負担) | 自分で入った保険で払う(扶養なら0円) |
| 自分でする手続き | 翌月1日入社なら不要 | 国保・国民年金への加入(14日以内)などが必要 |
| 厚生年金の加入期間 | 退職月も加入 | 退職月は加入しない |
| 最後の給与 | 保険料が2か月分引かれることがある | 退職月分は引かれない |
| 向いている人 | 翌月1日入社の人/40歳以上の人/扶養家族がいる人/任意継続を選ぶ人 | 退職後すぐ家族の扶養に入る人/同じ月のうちに次の会社へ入る人 |
月末退職の一番のメリットは、保険の空白をつくらずに済むことです。
翌月1日に入社すれば、健康保険も年金も途切れず、役所での手続きも要りません。
月の途中の退職がメリットになるのは、退職月の保険料を自分で払わずに済むケースです。
家族の扶養に入れるかどうかは、扶養してくれる家族の勤務先の健康保険で確認しましょう。
健康保険の扶養に入れる収入の目安
年間の収入見込みが130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満、60歳以上は180万円未満)で、同居している場合は扶養してくれる人の年収の2分の1未満が目安です。
退職後に失業保険を受け取る場合は、日額3,612円以上だと受給中は扶養に入れないのが一般的です。
また、2026年4月からは、パートやアルバイトで働く人の年収は、労働契約の内容(時給・労働時間など)から見込んで判定する取り扱いになっています。
出典:全国健康保険協会「被扶養者の認定における特例について」
15日付け・20日付け・1日付けで退職するときの注意点

月末以外の日付で辞める場合も、考え方は同じです。
退職日が月末でなければ、退職した月は会社の保険から外れます。
違いが出るのは、次の会社にいつ入るかです。
| 退職日 | 同じ月のうちに入社 | 翌月1日に入社 |
|---|---|---|
| 15日付け | 空白なし 例:15日退職→16日入社 |
退職月の国保・国民年金を自分で払う |
| 20日付け | 空白なし | 退職月の国保・国民年金を自分で払う |
| 1日付け | 空白なし | 退職月の国保・国民年金を自分で払う 1日しか在籍していなくても退職月は会社の保険から外れる |
| 末日(月末) | — | 空白なし・手続き不要 |
15日付け退職のメリット・デメリット
15日付けで退職するメリットは、退職後すぐ家族の扶養に入る場合や、16日以降に次の会社へ入る場合に、退職月の保険料が二重にかからないことです。
給与の締め日が15日の会社なら、給与の精算もすっきりします。
デメリットが出るのは、翌月1日に入社する場合です。
月の後半の半月だけ無職になりますが、国民健康保険も国民年金も日割りではなく月単位のため、退職月の1か月分を自分で払うことになります。
そのうえ、退職月は厚生年金の加入期間にも入りません。
給与の締め日で辞めても、保険料は「退職日の翌日」で決まる
給与が20日締めの会社では、締め日の20日で辞めると給与の精算はシンプルになります。
ただし、社会保険の資格喪失日は、締め日に関係なく退職日の翌日です。20日で辞めれば、退職月は会社の保険から外れます。
締め日と月末のどちらに合わせるかは、退職後の予定で決めましょう。
翌月1日に入社するなら、締め日をまたいでも月末退職にしたほうが保険の空白ができません。
会社から「月末の1日前」を退職日にされたら
会社から、退職日を月末の1日前にするよう求められることがあります。
月末の1日前に辞めると、その月の会社の保険料は、本人負担分も会社負担分もかからなくなります。
退職日は会社と本人の合意で決めるものです。
翌月1日に入社する予定がある場合や、扶養している家族がいる場合は、退職月の国民健康保険・国民年金を自分で払う必要があることを伝え、月末退職にできないか相談しましょう。
最終出勤日は変えずに、残っている有給休暇を使って退職日だけを月末に合わせる方法もあります。詳しくは退職時の有給消化の記事で解説しています。
何月に辞めるかで変わること【3月末・4月・10月末・12月】

社会保険料は「月末か月の途中か」で変わりますが、住民税やボーナスは「何月に辞めるか」で変わります。
退職する月ごとの注意点を一覧にしました。
| 退職する時期 | 気をつけること |
|---|---|
| 1〜5月 | 住民税の残り(5月分まで)が、最後の給与や退職金からまとめて引かれる。手取りが大きく減ることがある |
| 3月末 | 年度末で引き継ぎや人事異動と重なりやすい。4月1日入社なら月末退職で保険の空白なし。住民税は4・5月分がまとめて引かれる |
| 4月 | 会社によっては4月に有給休暇がまとめて付与される。付与日の後に辞めれば、消化できる日数が増えることがある |
| 6〜12月 | 住民税は原則、自分で納付書で払う形(普通徴収)に切り替わる。希望すれば残りを最後の給与からまとめて払うこともできる |
| 6〜7月・12月 | 夏・冬のボーナスの支給月が多い時期。支給日に在籍していることを条件にする会社が多く、支給日前に辞めると受け取れないことがある |
| 10月末 | 冬のボーナスの直前。年内に再就職しないと年末調整を受けられず、自分で確定申告が必要になる |
| 12月 | 12月の給与を受け取ってから辞めれば、退職する会社で年末調整を受けられるのが一般的 |
1〜5月に辞めると住民税がまとめて引かれる
会社員の住民税は、前年の所得をもとに、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています。
1月から5月の間に退職すると、5月分までの残りが最後の給与や退職金から一括で引かれるのが原則です(地方税法の定めによるもので、本人は選べません)。
たとえば3月末に辞めると4月分と5月分、1月末に辞めると2月分から5月分までの4か月分がまとめて引かれます。
最後の給与の手取りが思ったより少なくなるので、退職後の生活費の計算に入れておきましょう。
ボーナスの支給日と有給の付与日を確認する
ボーナスは、就業規則で「支給日に在籍している人に支給する」と定めている会社が多くあります。
支給日の直前に辞めると受け取れないことがあるため、退職日を決める前に、就業規則で支給日と在籍の条件を確認しておきましょう。
詳しくは支給日前に退職、退職予定だとボーナスはもらえない?ベストな退職時期とは?で解説しています。
有給休暇も、付与日をまたぐかどうかで消化できる日数が変わります。
残日数と次の付与日を確認し、最終出勤日と退職日をセットで考えるのがおすすめです。
損しない退職日の決め方と退職後の手続き

退職日は、次の5つの順番で決めると迷いません。
退職届の書き方は退職届・退職願の書き方完全ガイド、退職を決めてから手続きが終わるまでの段取りは退職の流れとやること|手続きチェックリストにまとめています。
退職後14日以内・20日以内の手続き

翌日から次の会社に入らない場合は、退職後の保険の手続きを自分で行います。
期限を過ぎると選べなくなるものがあるため、退職日が決まった時点で確認しておきましょう。
| 期限 | 手続きと窓口 |
|---|---|
| 退職日の翌日から14日以内 | 国民健康保険への加入/国民年金(第1号被保険者)への切り替え 窓口:市区町村役場 |
| 退職日の翌日から20日以内 | 健康保険の任意継続の申請(1日でも過ぎると加入できない) 窓口:協会けんぽ・健康保険組合 |
| 扶養に入るとき | 扶養してくれる家族の勤務先を通じて届け出る(勤務先は事実発生から5日以内に届け出るため、退職日が決まったら早めに伝える) 窓口:家族の勤務先 |
| 離職票が届いたら | 求職の申し込みと失業保険の受給手続き 窓口:住所を管轄するハローワーク |
退職して収入が減り、国民年金保険料を払うのが難しい場合は、失業を理由とした免除や納付猶予を申請できます。
ただし、免除された期間は将来の年金額が少なくなる点に注意してください。
失業保険は、月末退職でも月の途中の退職でも受け取れます。
自己都合で退職した場合は7日間の待期期間のあとに給付制限があり、2025年4月以降に離職した人は原則1か月です(今回の離職を含めて過去5年以内に3回目以降の自己都合退職にあたる場合は3か月)。
いくら受け取れるかは失業保険はいくらもらえる?計算シミュレーションで、自己都合と会社都合の違いは会社都合退職と自己都合退職の違いで確認できます。
出典:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」/全国健康保険協会「任意継続」/厚生労働省「給付制限が解除され基本手当を受給できる方」
退職日と月末に関するよくある質問

Q. 退職日を月末にするか迷っています。結局どちらがいいですか?
迷ったら月末退職が無難です。
月の途中を選んだほうがよいのは、退職後すぐ家族の扶養に入る場合と、同じ月のうちに次の会社へ入る場合です。
それ以外の場合は、差がわずかか、月末のほうが安くなります。
Q. 月の途中で退職したら、その月の保険料は払わなくていいのですか?
会社の保険料はかかりませんが、次の会社にすぐ入らない場合は、退職した月も国民健康保険と国民年金(または任意継続・家族の扶養)に入る必要があります。
国民健康保険も国民年金も月単位のため、月の途中から入っても1か月分の保険料がかかります。
Q. 月末に退職したら、最後の給与から保険料が2か月分引かれました。払いすぎですか?
払いすぎではありません。
多くの会社は前月分の保険料を翌月の給与から引いているため、月末退職だと、前月分と退職月分の2か月分を最後の給与からまとめて引くことになります。
退職月まで会社の保険に入っていた分の保険料です。
Q. 会社に退職日を月末の1日前にされました。損ですか?
翌月1日に次の会社へ入る場合や、扶養している家族がいる場合は、退職月の国民健康保険・国民年金を自分で払うことになるため、損になりやすいです。
退職後すぐ家族の扶養に入る場合は、むしろ得になります。
退職日は会社と本人の合意で決めるものなので、困る場合は月末にできないか相談しましょう。
Q. 月の途中で退職しても失業保険はもらえますか?
もらえます。受け取れるかどうかは、退職日が月末かどうかではなく、雇用保険に入っていた期間と離職理由で決まります。
ただし、加入期間は離職日からさかのぼって1か月ごとに区切って数えるため、加入期間がぎりぎりの人は、退職日を数日ずらすだけで条件を満たさなくなることがあります。
不安な場合は、退職日を決める前にハローワークで確認してください。
Q. 有給消化中に月末をまたいでも大丈夫ですか?
問題ありません。有給休暇の消化中も会社に在籍しているため、退職日を月末にすれば、退職月まで会社の保険に入れます。
最終出勤日と退職日は別の日で構いません。消化の進め方は退職時の有給消化の記事を参考にしてください。
Q. 月の途中で退職したら、会社の保険証はいつまで使えますか?
退職日まで使えます。資格喪失日は退職日の翌日なので、退職日の翌日からは、手元に保険証やマイナ保険証があっても使えません。
新しい保険の加入手続きが終わる前に病院にかかった場合は、いったん全額を払い、あとから加入した保険に請求して払い戻しを受けるのが一般的です。
通院中の人は、退職日と受診日の重なりに注意しましょう。
Q. 傷病手当金は、月の途中で退職しても受け取り続けられますか?
退職日が月末かどうかは関係ありません。
退職後も受け取り続けるには、退職日まで継続して1年以上健康保険に加入していたこと、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることが条件です。
退職日に出勤すると条件を満たさなくなるため、注意してください。
まとめ
会社の健康保険と厚生年金は退職日の翌日に資格を失い、保険料はその前月分までかかります。
そのため、月末に辞めれば退職月まで会社の保険で払い、月の途中で辞めれば退職月は自分で入った保険で払うことになります。
「月末にしないほうが得」になるのは、退職後すぐ家族の扶養に入る人と、同じ月のうちに次の会社へ入る人です。
翌月1日に入社する人、40歳以上の人、扶養家族がいる人、任意継続を選ぶ人は、月末退職のほうが負担は少なく、厚生年金の加入期間も減りません。
迷ったら月末退職を選び、退職後14日以内・20日以内の手続きを忘れずに済ませましょう。
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