目次

1. 簡単！スマホ・PCで使える無料退職届テンプレート（PDFダウンロード可能）
2. 退職届の日付はいつにする？
3. 提出日は「いつ届けたか」を明確にするもの
4. 退職日は「雇用が終了する日」
5. 最終出勤日は「出社する最後の日」
6. 退職届の日付と退職を伝えた日は同じにするべき？
7. 退職届の日付が重要な理由
8. 法的な効力に影響する
9. 給与・有給・社会保険の手続きに影響する
10. トラブル防止と証拠を保つ
11. 退職届の日付の決め方と考え方のポイント
12. 就業規則の「退職の申出期限」を確認する
13. 有給休暇を考慮する
14. 引継ぎの期間を考慮する
15. 繁忙期を避ける
16. 転職先の決まり具合で設定する
17. 【見本付き】退職届の日付の書き方と書式ルール
18. 日付の記入位置（縦書き・横書き）
19. 漢数字と算用数字の使い分け
20. 和暦と西暦の使い分け
22. 手書きとパソコンの違い
23. 末日や月初を退職日にする場合
24. 退職届の日付に関する注意点とトラブルの具体例
25. 申出期限の確認をしておく
26. 郵送提出時の到着日に気をつける
27. 社内承認の期間で退職日がズレてしまう
28. 退職届の日付変更が生じた場合
29. 退職届と退職願の日付の違い
30. 退職届の日付に関するケース別Q&A
31. Q1：退職届の日付が決まっていない場合はどうする？
32. Q2：退職届を出す日付と退職日は同じで良い？
33. Q3：退職日が変更になった場合、届出はどうする？
34. Q4：郵送で提出する場合の日付の考え方は？
35. Q5：解雇や契約期間満了でも退職届は必要？
36. 退職願・退職届のテンプレート
37. スマホで作れる退職願・退職届テンプレート（縦書き・横書き）（PDFダウンロード可能）
38. まとめ
39. 退職するならこれらの記事もまるっとチェック♪
40. ビジネスマナーも学ぶ♪
41. 面接の関連記事もチェック♪
42. 履歴書作成の関連記事をチェック♪
43. 職務経歴書もチェックしてみよう♪

「退職届にはいつの日付を書けばいい？」

「退職届に日付は書かないとどうなる？」

退職届を提出する際、意外と迷いがちな日付の書き方ですが、これらを曖昧にしてしまうと、手続きの遅延や給与・有給、社会保険などへの影響が出る可能性もあります。

本記事では、退職届に記載すべき日付の種類や意味、正しい記入方法、トラブルを防ぐための注意点までを網羅的に解説します。

退職手続きをスムーズに進めるためにも、しっかり確認しておきましょう。

 

 

簡単！スマホ・PCで使える無料退職届テンプレート（PDFダウンロード可能）

 

退職届の日付はいつにする？

退職届に書く日付は「退職届を提出する日」と「退職予定日」の2種類を書くことになります。

また退職日と似た意味の「最終出勤日」もありますが、これら3種類の日付の違いを表にしました。

 

日付の種類	意味	ポイント
提出日	実際に会社へ退職届を提出した日	手渡しの場合はその日、郵送の場合は投函日を記入
退職日	雇用契約が終了する正式な日付	就業規則に基づいた申出期限を逆算して設定
最終出勤日	実際に出勤する最後の日	有給休暇の取得計画に応じて調整することが多い

 

これら3つの日付の種類の違いについて、以下で詳しく解説します。

 

提出日は「いつ届けたか」を明確にするもの

退職届に記載する日付で、必要となるのが「提出日」です。

この日付は、会社に退職の意思を正式に伝えた日とされ、書面としての証拠になります。

窓口で直接手渡したならその日を、郵送した場合はポストに投函した日を記入しましょう。

 

退職日は「雇用が終了する日」

提出日と合わせて、退職届に必要なのが「退職日」です。

会社との労働契約が正式に終了する日付になります。

就業規則で「退職の申し出は1カ月前までに」とされている場合、退職日の1か月前までに退職届を提出する必要があります。

例えば、4月30日に退職したいなら、3月31日までに提出が必要ということです。

 

最終出勤日は「出社する最後の日」

有給休暇を消化する場合、最終出勤日は退職日よりも前になるのが一般的です。

退職届には記載しませんが、社内のスケジュール調整や引継ぎ計画のため、上司と相談しておきましょう。

＞退職届に印鑑は必要？シャチハタなど印鑑の種類や失敗した時の対処法を解説

 

退職届の日付と退職を伝えた日は同じにするべき？

退職の意思を初めて上司に伝えた日（通知日）と、退職届を提出する日（提出日）は混同しがちですが、役割がまったく異なります。

 

通知日は社内での相談段階であり、正式な効力は提出日から発生します。

誤解を防ぐためにも、通知後は速やかに退職届を提出するのが望ましいです。

 

退職届の日付が重要な理由

退職届に記載する日付は、退職の意志を法的に成立させる基準となるだけでなく、給与計算や社会保険手続き、有給休暇の消化など、さまざまな社内外の手続きに影響を及ぼします。

ここでは具体的なポイントを紹介します。

 

法的な効力に影響する

退職届に書いた日付が誤っていると、退職の手続き自体が遅延し、最終出勤日や離職票の発行時期にも影響が出る可能性があります。

労働基準法では、退職の申し出を「少なくとも2週間前」に行うことが定められています。

退職届の日付がこの期間を満たしているかどうかが、法的に有効な申し出と認められるかの判断基準になります。

 

給与・有給・社会保険の手続きに影響する

会社ごとに定められた締め日と退職日が一致しないと、給与計算のタイミングがずれることがあります。

以下のような人事の事務処理にもつながっているので、退職届の日付の意味を理解しておきましょう。

 

影響項目	主な影響例
給与支払い	締め日を超えた退職で翌月払いになる
有給休暇消化	消化可能日数の再計算が必要になる
社会保険資格喪失	被保険者資格の喪失日がずれる

 

また、有給休暇の残日数や消化可能日数も日付を基準に算出されるため、不適切な日付を記載すると本来取得できる休暇日数が変動する恐れがあります。

 

トラブル防止と証拠を保つ

退職届の日付は、退職の意志をいつ伝えたかという客観的証拠になります。

口頭での申し出のみだと認識の食い違いが生じやすいですが、正確な日付入りの書面を残すことで、万が一のトラブル時にも自分の申し出時期を立証できます。

＞新卒で「辞めたい」は甘え？退職すべきかどうかの判断ポイントや注意点を解説

 

 

 

退職届の日付の決め方と考え方のポイント

退職届に記載する日付を決める際は、会社の就業規則や退職までのスケジュール全体を見渡して考える必要があります。

有給休暇の消化や業務の引継ぎ、会社の繁忙期、さらには転職先の入社日なども考慮に入れることが大切です。

これらをバランスよく調整することで、スムーズに退職手続きを進められます。

以下のポイントを一つずつ確認しながら、最適な退職日を設定していきましょう。

 

就業規則の「退職の申出期限」を確認する

会社の就業規則や雇用契約書に記載された「退職の申出期限」を確認しておきましょう。

法律（民法）では退職の2週間前までに申し出ればよいとされていますが、企業によっては1〜3ヶ月前の申出が必要とされていることもあります。

就業規則に沿わない退職はトラブルの原因になるため、事前の確認が欠かせません。

まずは退職する会社が、どのようなルールかを把握しましょう。

 

有給休暇を考慮する

退職までに残っている有給休暇を消化したい場合は、その日数を踏まえて退職日と最終出勤日を調整しましょう。

有給の取得には上司の承認が必要な場合も多く、希望通りに取得できないこともあります。

そのため、早めに計画を立て、申出期限とのバランスを見ながらスケジュールを組むことが大切です。

円満退職に向けて、余裕を持った対応を心がけましょう。

 

引継ぎの期間を考慮する

退職する際には、後任者への引継ぎがスムーズに進むように準備期間を考慮し退職日を設定しましょう。

引継ぎ資料の作成やOJT（実地指導）など、思った以上に時間がかかるケースもあります。

一般的には2週間程度を目安に計画すると安心です。

部署内外との調整も必要になるため、周囲と連携を取りながら日程を組んでいくことが重要です。

 

繁忙期を避ける

会社の繁忙期や決算期に退職すると、チームや後任への負担が大きくなる可能性があります。

業務カレンダーや部署ごとの忙しい時期を事前に確認し、できるだけ閑散期を選んで退職日を設定するとスムーズです。

周囲の負担を軽減し、良好な人間関係のまま退職するためにも、時期の見極めは重要なポイントです。

協力的な印象を残すことにもつながります。

 

転職先の決まり具合で設定する

転職先の入社日や試用期間の開始日との兼ね合いも、退職日を決める際の重要な要素です。

間が空きすぎると収入に影響しますし、詰めすぎると余裕がなくなります。

また、雇用保険や社会保険の切り替え、失業手当の有無などにも影響が出る場合があります。

自身のキャリアや生活に支障が出ないよう、無理のないスケジュールを心がけましょう。

＞退職するときに引き止められない理由13選｜伝え方のコツや事前準備などを徹底解説

 

【見本付き】退職届の日付の書き方と書式ルール

退職届テンプレート・フォーマット

 

退職届を作成する際は、日付の書き方にも一定のルールやマナーが存在します。

正しく日付を記入することで、文書全体の信頼性や公的効力が保証され、会社側とのトラブル防止にもつながります。

ここでは、退職届の日付を記載する際の位置や表記方法などのポイントについて詳しく解説します。

 

日付の記入位置（縦書き・横書き）

退職届を縦書きで作成する場合、文面の中で退職日を漢数字で記載し、提出日を文の終わりに行を変えて書きます。

横書きの場合は、右上に提出日の日付を書き、文章の中で退職日を書きます。

基本的にはこの形式が一般的です。

 

漢数字と算用数字の使い分け

退職届に記載する日付では、漢数字と算用数字のどちらを使っても構いませんが、文書の格式や読みやすさによって使い分けが行われます。

一般的には、正式文書としての体裁を重んじる場合は漢数字が推奨され、業務上の視認性を重視する場合は算用数字でも問題ありません。

以下の表にその使い分け例を示します。

 

区分	漢数字（推奨）	算用数字（許容）
年	令和三年、平成三十一年	R3年、H31年
月	三月、十一月	3月、11月
日	二十日、三十一日	20日、31日

 

場面に応じて柔軟に判断しつつも、書式全体で表記を統一するよう注意しましょう。

 

和暦と西暦の使い分け

和暦・西暦のどちらを使うかは、会社の文化や書類の用途によって変わります。

日本国内の公的手続きや社内文書では和暦が一般的ですが、外資系企業や海外向けの書類では西暦が望まれる場合もあります。

記載方法はどちらか一方に統一し、社内ルールや過去の書類例を確認した上で判断しましょう。

 

用途	和暦の例	西暦の例
公的書類	令和五年四月一日	2023年4月1日
社内文書	平成三十年十二月三十一日	2018年12月31日
国外拠点向け文書	―	2024-03-15

手書きとパソコンの違い

手書きとパソコンではとくにどちらにすべきという決まりはありません。

退職届を手書きで作成する場合は、黒インクの万年筆またはジェルインクボールペンを使用し、丁寧で濃く読みやすい文字を心がけましょう。

PCで作成する場合は、明朝体やゴシック体などフォントを統一し、印刷後に署名・捺印を加えるスタイルが一般的です。

署名欄は空けたまま印刷し、手書きで仕上げることで正式な文書となります。

 

末日や月初を退職日にする場合

退職日を月末や月初に設定する場合でも、「〇月末日」や「月初」といった曖昧な表現は避け、必ず具体的な日付で記載します。

また、「〜日付」と記載することで、当日をもって退職する意思が明確になります。

たとえば、「令和五年三月三十一日付」や「令和五年四月一日付」と明示することで、誤解や法的なトラブルを防げます。

書式上の正確性が信頼を生むポイントです。

＞一身上の都合の意味は？正しい使い方・退職理由での注意点（例文あり）

 

退職届の日付に関する注意点とトラブルの具体例

退職届を作成する際には、記載する日付に関して注意すべき点があります。

以下の表に代表的な注意点とトラブルの具体例をまとめました。

 

主要な注意点一覧

 

注意点	具体例	対策
申出期限の不遵守	就業規則で「1か月前申告」が定められているのに2週間前に提出	規則を確認し、退職希望日から逆算して余裕を持って作成する
誤記による再提出	「令和5年」を「令和4年」と書き誤った	作成後に漢数字・年号を含めたダブルチェックを実施する
郵送遅延のリスク	普通郵便で発送した結果、到着が退職日を過ぎた	配達記録や速達を利用し、余裕をもって発送日を設定する
社内承認フローとのずれ	直属上司の押印前に日付を固定し、その後予定変更で再作成が必要に	承認順序を確認のうえ、最後の承認日付に合わせる

 

上記のようなトラブルを避けるには、退職届を作成する際に就業規則や社内規定を確認し、誤字脱字や日付の矛盾がないかチェックすることが大切です。

 

申出期限の確認をしておく

退職届に記載する日付は、就業規則に定められた申出期限内である必要があります。

退職希望日から逆算し、余裕をもって作成・提出しましょう。

社内の承認フローも加味し、必要な部門すべての確認が得られるようスケジュール調整が不可欠です。

また、郵送する場合は到着日も含めて計画的に対応しましょう。

 

郵送提出時の到着日に気をつける

郵送による提出では、発送日と到着日がずれると希望する退職日での受理が叶わない場合があります。

速達や配達記録付きの郵便を選択し、到着日を想定して発送タイミングを決めましょう。

 

社内承認の期間で退職日がズレてしまう

業務の忙しさなどで、会社側で退職の受理が遅れてしまうと、計画していた退職日よりもズレてしまいます。

直属上司や総務、人事部など複数部門の承認が必要な場合、承認順序や押印スケジュールに合わせて日付を設定します。

各承認者にスケジュールを事前共有し、承認フローに沿った日付記載を心がけましょう。

＞退職代行で即日退職は本当に可能？方法と注意点を徹底解説

 

退職届の日付変更が生じた場合

 

提出前であれば、内容の修正は新しい用紙での再作成が基本です。

誤記訂正印などは使わず、最初から書き直すことで文書の信頼性を保てます。

一方、すでに提出済みで変更が必要になった場合は、速やかに上司や人事部門に口頭で報告し、訂正届を提出します。

記録を残すためにも、文面やメールでのフォローを忘れずに行いましょう。

 

退職届と退職願の日付の違い

退職届と退職願はいずれも退職の意思を示す文書ですが、日付の記載方法やその意味合いには違いがあります。

退職届は「一方的な通知」であり、提出と同時に効力が発生するのが特徴です。

対して、退職願は「会社への申請」であり、承認をもって初めて効力が確定します。

 

退職届の日付に関するケース別Q&A

Q1：退職届の日付が決まっていない場合はどうする？

就業規則で定められた申出期限や会社との合意内容を優先し、仮の日付を記入して提出前に上司や人事部と相談しましょう。

空欄での提出は受理されない可能性が高いため、まずは想定となる提出日と退職日を明示した上で承認を得ることが大切です。

 

Q2：退職届を出す日付と退職日は同じで良い？

提出日と退職日を同日とすることは可能ですが、通常は業務引継ぎや予告期間を確保するため、提出日から一定期間（例：2週間以上）を空けて退職日を設定します。

 

項目	記載例	ポイント
提出日	2024年6月1日	実際に会社に届く日を正確に記入
退職日	2024年7月31日	就業規則の申出期限をクリアしているか要確認
最終出勤日	2024年7月29日	有給消化や引き継ぎ日程を考慮

 

Q3：退職日が変更になった場合、届出はどうする？

退職日変更が決まったら、新たな日付を記載した退職届を速やかに再提出します。

口頭での連絡だけでは記録が残らずトラブルのもととなるため、必ず正式な書面で変更を届け出ましょう。

 

Q4：郵送で提出する場合の日付の考え方は？

郵送時は「投函日」を提出日とみなします。

速達や書留を利用すると到着日を証明しやすく、トラブル防止につながります。

投函日を退職届の日付に記入し、配達記録や控えを保管しておくと安心です。

 

Q5：解雇や契約期間満了でも退職届は必要？

解雇や契約満了の場合、企業側で手続きを進めることが一般的ですが、再就職や社会保険の手続きで「退職年月日」を証明するために自発的に退職届を提出しておくとスムーズです。

契約更新を望まない旨も兼ねて、日付入りの書面を用意しておくことをおすすめします。

＞退職時の引継ぎをスムーズに行う基本やポイントを徹底解説！トラブルにならないコツ

 

退職願・退職届のテンプレート

以下が退職届・退職願のテンプレートです。ご利用ください。

 

スマホで作れる退職願・退職届テンプレート（縦書き・横書き）（PDFダウンロード可能）

退職願テンプレート・フォーマット

退職届テンプレート・フォーマット

 

まとめ

退職届の日付は「提出日」と「退職日」の2種類を記載し、最終出勤日も含めて正しく区別することが重要です。

日付の記載は、就業規則で定められた申出期限や有給消化・引き継ぎスケジュール、会社の繁忙期や転職先の予定などを総合的に考慮して決めましょう。

日付の誤りや申出期限の未確認は、退職トラブルや手続きの遅延につながるため、書式や承認フローを守り、慎重に記載・提出することが大切です。

郵送時は投函日を記載し、控えを残しておくことでトラブル防止にも役立ちます。

 

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