大卒検定とは？資格の取得方法や費用、通信制大学まで解説

「大卒検定」という試験の存在について調べている人に向けて、その実態と、大学卒業資格の正式な取り方を解説します。
この記事では、なぜ「大卒検定」という誤解が生まれたのかという背景から、社会人が学士の資格を取得するための具体的な方法、それぞれの費用や期間、学習スタイルまでを比較します。
通信制大学や大学改革支援・学位授与機構の利用など、現実的な選択肢を知り、自身のキャリアプランに役立つ情報を得ることが可能です。

結論：「大卒検定」という名称の試験は存在しない

結論から述べると、「大卒検定」という名称の国家試験や公的な資格制度は、現在の日本には存在しません。
高等学校卒業程度の学力を認定する「高卒認定試験」があるため、同様に大学卒業レベルを認定する試験があるのではないかと考える人もいますが、試験に合格するだけで「大卒」の資格（学士の学位）が得られる単独の制度はないのが現状です。
大卒資格を得るには、大学を卒業するか、それに準ずる方法で単位を修得する必要があります。

「大卒検定」という誤解が生まれる2つの理由

「大卒検定」という試験は存在しませんが、なぜ多くの人がその存在を信じて検索するのでしょうか。
その背景には、主に2つの理由が考えられます。
一つは、高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）の存在からの連想です。

もう一つは、公務員試験などで用いられる「大卒程度」という区分を、学歴を証明する試験だと誤解しているケースが挙げられます。

理由1：高卒認定試験（旧：大検）からの連想

多くの人が「大卒検定」を連想する最大の理由は、「高等学校卒業程度認定試験」の存在です。
この試験は、かつて「大学入学資格検定（大検）」という名称でした。
「大検」という略称や名称に「大学」という言葉が含まれていたこと、そして高校を卒業していなくても大学受験資格が得られるという性質から、「それならば大学卒業を認定する試験もあるだろう」と類推する人が多いと考えられます。

しかし、高卒認定試験はあくまで大学入学の資格を得るためのものであり、大学卒業を認定するものではありません。

理由2：公務員試験などの「大卒程度」という区分との混同

公務員採用試験や一部の資格試験では、「大卒程度」「高卒程度」といった区分が設けられています。
この「大卒程度」という言葉を、「大学卒業レベルの能力を証明する試験」あるいは「合格すれば大卒として扱われる試験」と誤解してしまうケースがあります。
しかし、この区分はあくまで試験問題の難易度を示す目安であり、学歴要件を意味するものではありません。

実際には、多くの「大卒程度」の公務員試験では、年齢などの要件を満たせば学歴に関係なく受験できます。

大卒資格（学士）を社会人が取得するための3つの現実的な方法

「大卒検定」という試験はありませんが、社会人が働きながら大卒資格（学士）を取得するための現実的な取り方は存在します。
主な方法として、「通信制大学を卒業する」「大学の夜間部に通う」「大学改革支援・学位授与機構を利用する」という3つのルートが挙げられます。
それぞれ学習スタイルや期間、費用が異なるため、自身のライフスタイルや目的に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

方法1：通信制大学で必要な単位を修得して卒業する

通信制大学は、主にオンラインや郵送による教材で学習を進め、必要な単位を修得して卒業を目指す方法です。
時間や場所に縛られにくいため、働きながら自分のペースで学びたい社会人に適しています。
一部の科目はスクーリングが必要な場合もありますが、近年はオンラインで完結する大学も増えています。

卒業すれば、通学制の大学と同様に正規の「学士」の学位が授与されます。
編入学制度を利用すれば、最終学歴に応じて2年次や3年次から始めることも可能です。

方法2：大学の夜間部（二部）に通学して卒業を目指す

大学の夜間部は、平日の夕方から夜にかけて授業が行われる課程です。
昼間は仕事をし、終業後にキャンパスへ通学して学習を進めます。
通信制と異なり、教員や他の学生と直接交流しながら学べる点が大きなメリットです。

学習のモチベーションを維持しやすく、専門的な施設や図書館も利用できます。
ただし、通学が必要なため、職場や自宅から大学までの距離が重要になります。
卒業すれば、昼間部と同様の卒業資格が得られます。

方法3：大学改革支援・学位授与機構を利用して学士の学位を得る

短期大学や高等専門学校、専門学校などを卒業した人が、学士の学位を取得するための制度です。
まず、大学や機構が認定した教育機関で必要な単位を修得します。
その後、機構に申請し、学習成果のレポート提出と試験に合格することで学士の学位が授与されます。

大学を卒業するわけではありませんが、この制度で得た学位は大学卒業と同等のものとして法的に認められています。
特定の分野での専門性を深めつつ、学位取得を目指す場合に有効な選択肢です。

【一覧表】3つの大卒資格取得方法を費用・期間・学習スタイルで比較

大卒資格を取得するための3つの方法について、費用、最短期間、学習スタイルの観点から比較します。

費用を抑える選択肢としては、私立の通信制大学や、大学改革支援・学位授与機構を利用する方法が考えられます。私立の通信制大学は大学によって費用に幅がありますが、通学制の夜間部よりは費用を抑えられる傾向にあります。大学改革支援・学位授与機構の利用は、学位取得にかかる費用を抑える一つの方法ですが、大卒資格として履歴書に記載できるかどうかは、個別の状況によって確認が必要です。

最終学歴によって異なりますが、短期大学や専門学校卒業者が学位授与機構を利用する場合や、大学の通信制課程に3年次編入する場合は、最短2年で学位取得が可能です。

自分のペースで学びたい場合は通信制、対面での指導や交流を重視するなら夜間部が適しています。

大卒資格を取得することで得られる4つのメリット

時間や費用をかけて大卒資格を取得することには、キャリアにおいて多くのメリットがあります。
応募できる求人の幅が広がるだけでなく、生涯賃金の向上や、特定の国家資格への挑戦権を得られる可能性も高まります。
また、組織内での昇進やキャリアアップの機会にもつながるため、自己投資としての価値は大きいといえます。

ここでは、具体的な4つのメリットについて解説します。

メリット1：応募できる求人の選択肢が大幅に広がる

多くの企業では、求人の応募条件として「大学卒業以上」を定めています。
特に大手企業や専門職ではその傾向が顕著です。

大卒資格を取得することで、これまで学歴が理由で応募できなかった求人にも挑戦できるようになり、職業選択の自由度が格段に上がります。
これにより、より良い労働条件や希望する職種に就ける可能性が広がり、キャリア形成において有利に働きます。大学中退者の就職成功法については「大学中退からの就職を成功させる方法」で詳しく紹介しています。

メリット2：高卒と比較して生涯賃金が高くなる傾向にある

統計的に見ても、学歴と生涯賃金には相関関係があります。
厚生労働省の調査などによると、男性の場合、高校卒業者と大学・大学院卒業者とでは、生涯にわたって得られる賃金に数千万円の差が生じるとされています。
大卒資格を取得することは、初任給だけでなく、その後の昇給や賞与にも影響を与え、長期的に見て経済的な安定につながる可能性が高いといえます。

メリット3：大卒以上が受験条件の国家資格に挑戦できる

一部の国家資格には、受験資格として特定の学歴要件が設定されているものがあります。
例えば、司法試験や医師国家試験など、学歴が要件の一部となる資格が存在します。

これらの資格は専門性が高く、キャリアの幅を大きく広げることにつながります。
特定の学歴を取得することで、こうした専門分野への挑戦権を得ることができ、より高度な専門職を目指す道が開かれます。

メリット4：昇進やキャリアアップの可能性を高められる

企業によっては、管理職への昇進・昇格の要件として「大卒以上」を内規で定めている場合があります。
実務能力や実績が同等であっても、学歴がキャリアの壁となるケースは少なくありません。
大卒資格を持つことで、社内での昇進の機会を逃すことがなくなり、より上位の役職を目指すことが可能になります。

これは、現在の職場で長期的なキャリアを築いていきたいと考えている人にとって重要な要素です。

大卒資格の取得を目指す際に知っておくべき注意点

大卒資格の取得は多くのメリットをもたらしますが、その過程には相応の努力と準備が求められます。
特に社会人が働きながら目指す場合、学習時間の確保や費用の問題は避けて通れません。
安易に始めると、途中で挫折してしまう可能性もあります。

ここでは、目標を達成するために事前に理解しておくべき2つの注意点、すなわち学習の難易度と費用について解説します。

注意点1：卒業までには一定の学習時間と努力が必要になる

どの方法を選択するにしても、大卒資格の取得は簡単ではありません。
特に通信制大学は自己管理能力が問われ、計画的に学習を進めないと単位の取得や卒業論文の作成が困難になります。
卒業率は大学や学部によって異なりますが、決して高くはないのが実情です。

仕事や家庭と両立させながら、レポート作成や試験勉強のための時間を捻出し、数年間にわたって継続する強い意志と努力が求められます。

注意点2：入学金や授業料などの費用が発生する

大卒資格の取得には、まとまった費用がかかることが一般的です。国公立大学の場合、4年間で約240万円から250万円程度の学費が見込まれます。私立大学や夜間部に通う場合はさらに高額になる傾向があります。教育訓練給付金制度など、学費の負担を軽減できる公的支援制度も存在するため、事前に資金計画をしっかりと立てておくことが不可欠です。

履歴書・職務経歴書の作成を効率化する「ヤギッシュ」の機能

大卒資格を取得した後の就職・転職活動では、履歴書や職務経歴書の作成が重要になります。
ヤギッシュのような履歴書作成サービスを利用すれば、豊富なテンプレートから最適なものを選び、ガイドに従って入力するだけで、体裁の整った応募書類を簡単に作成できます。
作成した書類はPDFとして出力し、メールでの送付やコンビニでの印刷も可能です。

AIによる自己PRの文章作成支援機能などを活用することで、書類作成の時間を短縮し、面接対策など他の準備に集中できます。
履歴書の書き方については「履歴書の学歴・職歴の書き方」で詳しく紹介しています。

大卒検定に関するよくある質問

ここでは、大卒資格の取得に関して、多くの方が抱く疑問について回答します。高等学校卒業程度認定試験との違いや、社会人が大卒資格を取得する方法など、具体的な質問を取り上げ、それぞれのポイントを簡潔に解説します。

Q. 高卒認定試験（旧大検）で得られる資格と大卒資格は違いますか？

はい、全く異なります。
高卒認定試験は、高校を卒業した者と同等以上の学力があることを認定する試験です。
この資格を取得すると大学や専門学校の受験資格が得られますが、最終学歴は「高校卒業」にはなりません。

一方、大卒資格とは大学を卒業したことで得られる「学士」の学位を指し、最終学歴が「大学卒業」となります。

Q. 社会人が最短で大卒資格を取得するにはどの方法がおすすめですか？

最終学歴によりますが、短期大学や専門学校を卒業している場合、大学改革支援・学位授与機構の利用が最短の取り方になる可能性があります。
この場合、最短1年で学士の資格取得を目指せます。
高校卒業が最終学歴の場合は、通信制大学の3年次編入制度を利用するのが効率的です。

最短2年での卒業が可能になります。

Q. 大卒資格の取得には、総額でどのくらいの費用がかかりますか？

学位取得にかかる総額は、選択する方法によって大きく異なります。大学改革支援・学位授与機構を利用する場合、学位審査手数料は39,000円です。国公立の通信制大学は4年間で約70万円から、私立の通信制大学は約120万円からが一般的です。

まとめ

「大卒検定」という名称の試験は存在しません。
この誤解は、高卒認定試験（旧大検）の存在や、公務員試験の「大卒程度」という区分から生じています。
社会人が大卒資格（学士）を取得するには、「通信制大学の卒業」「大学夜間部への通学」「大学改革支援・学位授与機構の利用」といった現実的な方法があります。

これらの方法は、それぞれ費用、期間、学習スタイルが異なるため、自身の状況や目的に応じて選択することが求められます。