20代の公務員の年収や手取りは、将来のキャリアを考えるうえで重要な関心事です。
一般的に20代公務員の年収は300万円台からスタートし、経験とともに上昇していきます。
この記事では、平均年収やリアルな手取り額に加え、給料が決まる仕組みを解説します。

さらに、国家公務員と地方公務員の差、大卒と高卒の違い、勤務地による給与格差を具体的なランキングで比較し、20代公務員の収入の実態を多角的に掘り下げていきます。

20代公務員の平均年収は約350万円！気になる手取り額も解説

20代の公務員の平均年収は、地方公務員か国家公務員かによって異なりますが、おおむね350万円前後が目安です。
ただし、これはあくまで総支給額であり、実際に自由に使える手取り額とは異なります。
給料からは税金や社会保険料が天引きされるため、手取りは額面の75%～85%程度になります。
平均月収や手取りの中央値については「平均月収と手取りの中央値」で詳しく紹介しています。

このセクションでは、20代公務員の平均的な年収と、そこから算出されるリアルな手取り額について詳しく解説していきます。

20代公務員の平均年収と給与のリアル

20代の地方公務員の平均年収は、約300万～400万円とされています。
例えば、大卒の市役所職員の場合、20代の平均年収は約348万円というデータがあります。
一方、国家公務員の20代の平均年収は、地方公務員よりやや高く約300万〜450万円が目安です。

公務員の給料は年功序列で着実に上がっていくのが特徴で、勤続年数を重ねることで年収も安定して上昇していきます。
初任給は学歴や自治体によって異なりますが、各種手当が加算されて最終的な給料が決まります。

税金や保険料を引いた後のリアルな手取り月収・年収

公務員の給与（額面）から所得税、住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金など）が控除された金額が、実際の手取り額となります。
一般的に、手取り額は総支給額の75%～85%程度です。
例えば、月給の総支給額が20万円の場合、手取りは約16万～17万円になるのが目安です。
月収30万の手取りについては「月収30万の手取り」で詳しく紹介しています。

年収350万円の場合、手取り年収はおおよそ270万～300万円程度と想定できます。
扶養家族の有無や居住する自治体によって控除額は変動しますが、特に若いうちは給与に占める控除の割合を大きく感じることがあります。

20代公務員の給料はどのように決まる？内訳を徹底解説

公務員の給料は、法律や条例に基づいて定められた明確なルールで決まります。
その内訳は、主に役職や経験年数に応じた「基本給」と、勤務地や生活状況に応じて支給される「各種手当」の二つで構成されています。
この給与体系を理解することで、将来の年収の見通しを立てやすくなります。

ここでは、公務員の給料がどのような要素で決まるのか、その内訳を詳しく解説します。

基本給は役職と経験年数で決まる「給料表」が基準

公務員の基本給は、「給料表（俸給表）」という一覧表に基づいて決定されます。
この表は、職務の複雑さや責任の度合いを示す「級」と、経験年数などを示す「号俸（号給）」のマトリクスで構成されています。
新卒で入職すると学歴に応じた級・号俸からスタートし、その後は原則として年に1回、号俸が上昇して給料が上がっていきます。

年齢を重ねて経験を積むことで、着実に基本給が増えていく仕組みです。
また、昇進してより責任のある役職に就くと「級」が上がり、給料が大幅に増加します。

年収を大きく左右する各種手当（地域手当・住居手当など）

公務員の年収は、基本給に加えて支給される各種手当によって大きく変動します。
特に影響が大きいのが「地域手当」で、民間企業の賃金水準が高い都市部などで勤務する場合に支給され、年収に差がつく主な要因です。
例えば東京都の特別区では、基本給の20%が地域手当として上乗せされます。

その他にも、賃貸住宅に住む職員向けの「住居手当」、配偶者や子を扶養している場合の「扶養手当」、公共交通機関で通勤する際の「通勤手当」など、生活状況に応じた手当が法律に基づいて支給されるため、民間企業と比較して福利厚生が手厚い特徴があります。

ボーナス（期末・勤勉手当）は年に2回、合計4.5ヶ月分が目安

公務員には、民間企業のボーナスに相当するものとして「期末手当」と「勤勉手当」が年に2回（通常は6月と12月）支給されます。
これらを合計した支給月数は、人事院勧告や各自治体の条例によって定められますが、近年はおおむね年間で合計4.4ヶ月から4.5ヶ月分程度が目安となっています。
勤勉手当は勤務成績に応じて支給額が変動する部分であり、個人の頑張りが収入に反映される仕組みも取り入れられています。

【状況別】20代公務員の年収を徹底比較

20代公務員の年収は、国家公務員か地方公務員か、大卒か高卒かといった要因で差が生じます。
20代前半と後半では経験年数による昇給があるため、年収も変化していくのが一般的です。

ここでは、さまざまな状況別に20代公務員の年収を比較し、それぞれのキャリアパスで収入がどのように変わるのかを具体的に解説します。
同世代の民間企業との比較も行い、多角的な視点から公務員の年収を考察します。

国家公務員と地方公務員で年収にどれくらい差がある？

国家公務員と地方公務員の年収を比較すると、全体的には国家公務員の方がやや高い水準にあります。
ただし、その差は職種や勤務地によって大きく異なります。
20代においては、両者の年収に著しい差はありません。

地方公務員の給与は、勤務する自治体の財政力や地域手当の支給率に大きく左右されるため、東京都などの都市部では国家公務員の平均を上回ることもあります。
一方で、地方の小規模な町村では給与水準が低くなる傾向があり、一概にどちらが高いとは言えないのが実情です。

【学歴別】大卒と高卒で異なる初任給と生涯年収

公務員の採用では、学歴によって適用される試験区分や初任給が異なります。
一般的に、大卒程度試験で採用された職員は、高卒程度試験の職員よりも高い級・号俸からスタートするため、初任給が高く設定されています。
例えば、地方公務員の場合、大卒の初任給の基本給が月額19万円前後であるのに対し、高卒では約15万円台後半が目安です。

この初任給の差は、その後の昇給にも影響し、結果として生涯年収においても大卒の方が高卒を上回る傾向にあります。

20代前半と後半で年収はいくら上がる？年齢別の推移

公務員の給料は年功序列で上昇するため、20代の中でも年齢によって年収は変化します。
22歳で大卒入庁した場合の初年度年収は300万円台前半からスタートすることが多いですが、毎年1回の定期昇給により着実に年収は増加します。
経験を積み、20代後半になると、年収は400万円前後に到達することが一般的です。

20代前半から後半にかけて、年収はおおよそ50万～100万円程度上がると見込まれ、年齢とともに安定して収入が増えていくのが公務員の特徴です。

同世代の民間企業サラリーマンとの年収比較

20代のうちは、公務員の年収は民間企業の平均と大きな差はありません。
民間企業の20代の平均年収は約352万円という調査結果もあり、地方公務員の年収水準（300万～400万円）と比較しても同程度です。
ただし、民間企業は大企業と中小企業で給与格差が大きい一方、公務員は安定して昇給していくメリットがあります。
27歳の平均年収については「27歳の平均年収と中央値・手取り」で詳しく紹介しています。

特に大企業の同世代と比較すると公務員の年収は低い場合がありますが、福利厚生の手厚さや雇用の安定性を含めて総合的に考える必要があります。

【地域別】20代地方公務員の年収が高い自治体ランキング

地方公務員の年収は、勤務する自治体によって大きく異なります。
その主な要因は、物価などを反映して支給される「地域手当」の差です。
そのため、都市部の自治体ほど給与水準が高くなる傾向があります。

ここでは、総務省の調査などを基に、給与水準の高い都道府県と市町村をランキング形式で紹介し、どの地域で働くことでより高い収入を得られる可能性があるのかを具体的に見ていきます。

給与水準の高い都道府県ランキングトップ5

都道府県の給与水準は、国家公務員の給与を100とした「ラスパイレス指数」で比較できます。
この指数が高いほど、給料水準が高いことを意味します。
常に上位に位置するのは東京都で、全国で最も給与水準が高い自治体です。

これに埼玉県、神奈川県などの首都圏や、愛知県、大阪府といった大都市を抱える自治体が続く傾向にあります。
ただし、北海道のように広大な面積を持ち、勤務地によって寒冷地手当などが支給される特殊な例もあるため、単純な比較が難しい場合もあります。

給与水準の高い市町村ランキングトップ5

市町村単位で見ると、給与水準の高さはさらに多様化します。
東洋経済オンラインが発表した「公務員の年収が高い自治体ランキング」によると、上位には東京都小平市（776.6万円）、神奈川県川崎市（776.4万円）、東京都武蔵野市（765.4万円）などがランクインしています。
このように、東京都や神奈川県などの首都圏の市や、大阪市のような政令指定都市、また財政が豊かな市町村が上位を占める傾向が顕著です。

自分の希望する自治体の給料水準を事前に調べておくことが重要です。

20代公務員が将来的に年収を上げるための3つの方法

20代公務員が将来の年収を増やすためには、公務員の給与体系を理解した上でキャリアプランを考えることが重要です。
年功序列で安定して給料は上がりますが、より高い収入を目指すためにはいくつかの具体的な方法が存在します。
ここでは、着実な昇進から転職、さらには副業まで、将来の年収を上げるための3つのアプローチを解説します。

着実に昇給・昇格して給料を上げていく

公務員として年収を上げる最も基本的で確実な方法は、日々の業務で成果を上げ、着実に昇給・昇格していくことです。
公務員の給料は、勤続年数に応じて毎年昇給しますが、昇格して役職が上がると基本給が大幅にアップします。

昇格するためには、勤務評価で良い成績を収めることや、昇任試験に合格することが求められます。
地道な努力を続けることが、将来的な給料アップにつながります。

給与水準の高い自治体への転職を検討する

現在の勤務地よりも給与水準の高い地方自治体へ転職することも、年収を上げる有効な選択肢の一つです。
特に、地域手当の支給率が高い都市部の自治体や、財政的に豊かな自治体は、他の地域に比べて給料が高い傾向にあります。

近年は、社会人経験者を対象とした採用試験を実施する自治体も増えているため、自身のスキルや経験を活かして、より待遇の良い地方への転職を目指すキャリアパスも考えられます。
職歴なしからの就職を成功させる全手順については「職歴なしからの就職を成功させる全手順」で詳しく紹介しています。

規定の範囲内で副業に取り組む

公務員は法律で副業が厳しく制限されていますが、全ての副業が禁止されているわけではありません。
不動産投資や太陽光発電、小規模な農業、執筆活動など、任命権者の許可を得れば認められる場合があります。
ただし、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念の義務といった服務規程に違反しないことが絶対条件です。

規定の範囲内で、自身の知識やスキルを活かせる副業に取り組むことで、本業以外の収入源を確保することも可能です。

20代公務員の年収に関するよくある質問

20代の公務員の年収については、多くの人が具体的な疑問を持っています。
将来の生活設計やキャリア選択に関わるため、「年収500万円は目指せるのか」「一人暮らしは可能なのか」といったリアルな質問が寄せられます。
ここでは、そうした20代の年齢に関わる年収のよくある質問に対して、Q&A形式で分かりやすく回答していきます。

Q. 公務員は20代で年収500万円に到達できますか？

20代で年収500万円に到達するのは、一般的に難しいですが不可能ではありません。
残業が非常に多い部署での超過勤務手当や、地域手当の支給率が最も高い東京都特別区のような場所で勤務すれば、20代後半で到達する可能性があります。

しかし、多くの場合は30代で達成するケースが一般的です。
20代で年収600万円となると、専門職や特殊なキャリアでない限り、極めて困難と言えます。

Q. 20代公務員の給料で一人暮らしをするのは厳しいですか？

20代公務員の給料で一人暮らしをすることは十分に可能です。
公務員は毎月安定した給料が支給されるうえ、条件を満たせば住居手当も受けられるため、生活基盤は安定しています。
家賃の高い都市部では計画的な家計管理が必要ですが、全国的に見れば、一人暮らしの生活費をまかなうのに厳しい水準ではありません。

多くの20代公務員が、実際に一人暮らしをしながら堅実に生計を立てています。

Q. 国家公務員と地方公務員では20代の年収にどれくらい差がありますか？

20代の時点では、国家公務員と地方公務員の年収に大きな差はありません。
全体的な平均では国家公務員の方がやや高い傾向にありますが、地方公務員は勤務する自治体の給与水準によって年収が大きく変わります。
そのため、地域手当が手厚い都市部の地方公務員が、国家公務員の同年齢の年収を上回ることも珍しくありません。

キャリアや勤務地によって差が生じるため、一概にどちらが高いとは断定できません。

まとめ

20代公務員の平均年収は、国家公務員と地方公務員を合わせて約350万円が目安です。
この収入は、法律で定められた給料表を基準とする基本給と、地域手当や住居手当などの各種手当で構成されています。
給与は学歴や勤務地によって差があり、特に都市部では地域手当の影響で高くなる傾向があります。
ヤギッシュでは履歴書を簡単に作成できます。「ヤギッシュで履歴書を作成する」で詳しく紹介しています。

公務員の給与は年功序列で安定的に昇給するため、着実に勤務を続けることで将来的な収入増が見込めます。
自身のキャリアプランを考える上で、こうした給与体系の理解が役立ちます。