社会人2年目は、自分の年収が周囲と比べてどの程度の水準にあるのか気になる時期です。
本記事では、社会人2年目の平均年収や中央値、そして多くの人が経験する「手取りが減る」現象の理由を解説します。

また、現状の収入に満足できない場合の年収アップ戦略として、現職での昇給や第二新卒での転職についても触れ、今後のキャリアを考えるための情報を提供します。

社会人2年目のリアルな年収｜平均・中央値・手取り額を徹底解説

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、20〜24歳の平均年収は約273万円です。
社会人2年目はこの年齢層に含まれるため、一つの目安となるでしょう。
ただし、一部の高所得者が平均値を引き上げるため、より実態に近いとされる中央値は平均年収よりも低い傾向にあります。

一般的に、手取り年収は税金や社会保険料が引かれるため、額面年収の約8割が目安です。
例えば額面年収が300万円の場合、手取りは約240万円になります。

【学歴別】大卒・高卒・専門卒の平均年収

社会人2年目の年収は、最終学歴によって差が見られます。
厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」を参考にすると、初任給の時点で大学院卒が最も高く、次いで大卒、高専・短大卒、高卒の順となります。

この序列は2年目以降も維持される傾向が強く、昇給額も学歴によって異なる場合があるため、年次を重ねるごとに差が開いていくのが一般的です。
特に大卒と院卒では、専門性を活かした職に就くことで、より高い平均年収を得やすいでしょう。
新卒の初任給については「新卒の初任給の平均・手取り額」で詳しく紹介しています。

【企業規模別】大企業と中小企業での年収差

企業規模も年収を左右する大きな要因です。
一般的に、従業員数の多い大企業の方が、中小企業に比べて平均年収は高い傾向にあります。
これは、大企業の方が基本給の水準が高いことに加え、福利厚生や賞与が充実していることが多いためです。

国税庁の調査でも、資本金10億円以上の大企業と資本金2,000万円未満の中小企業とでは、全世代の平均給与に大きな差が見られます。
社会人2年目の段階ではそれほど大きな差は出ないかもしれませんが、長期的に見るとその差は拡大していく可能性があります。

【産業別】年収が高い・低い業界ランキング

業界によって平均年収は大きく異なります。
年収が高い傾向にある業界としては、金融業、保険業、情報通信業、コンサルティング・シンクタンク・事務所などが挙げられます。特に情報通信業に含まれるITエンジニアなどは、専門性の高さから若手でも比較的高収入を得やすい職種です。

一方で、「宿泊業、飲食サービス業」や「農林水産・鉱業」などは、他の産業に比べて平均年収が低い傾向にあります。
公務員は安定性が魅力ですが、給与水準は産業全体の平均程度とされています。

## 参考情報
1. 業界別の平均年収ランキング。転職・求人情報サイトDODA. [2024年7月10日閲覧]
2. 年収が高い業界は？業界別平均年収ランキングTOP20。マイナビAGENT. [2024年7月10日閲覧]

社会人2年目で手取りが減るって本当？住民税の仕組みを解説

社会人2年目の6月頃から、急に手取り額が減って驚くことがあります。
これは、前年の所得に対して課税される住民税の支払いが始まるためです。
社会人1年目は前年の所得がないため住民税は引かれませんが、2年目になると1年目の所得に基づいて計算された税額が給与から天引きされます。

給与の額面自体は上がっていても、住民税や改定された社会保険料が引かれることで、結果的に手取りが減少する現象が起こります。

住民税はいつから引かれる？天引き開始のタイミング

住民税の給与からの天引き（特別徴収）は、社会人2年目の6月から始まります。
前年1月1日から12月31日までの所得に基づいて税額が計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から引かれる仕組みです。
多くの新入社員は4月に入社するため、社会人1年目の期間は課税対象となる所得が発生しません。

そのため、1年目の所得が確定し、それに基づく住民税の天引きが開始される2年目の6月に、初めて手取りが減ることになります。

あなたの住民税はいくら？簡単な計算方法を紹介

住民税は、主に「所得割」と「均等割」の2つの合計で決まります。
均等割は所得にかかわらず定額で課されるもので、多くの自治体で年間5,000円程度です。
所得割は前年の課税所得金額（所得から所得控除を引いた額）に税率（道府県民税4%、市町村民税6%の計10%が標準）を掛けて算出されます。

正確な金額は毎年5月〜6月頃に会社から配布される「住民税決定通知書」で確認できますが、この計算方法を知っておくと、引かれる金額の目安を把握しやすくなり、手取り額の変動にも備えられます。

社会人2年目の生活実態｜貯金はいくらできる？

社会人2年目の年収は300万円台が一般的で、この収入でどの程度の生活ができるかが関心事となります。
一人暮らしか実家暮らしかによって生活の余裕は大きく変わります。

例えば、年収300万円（手取り約240万円、月収20万円）で一人暮らしの場合、家賃や食費、光熱費を支払うと自由に使えるお金は限られます。
一方、年収が500万円に近づくと、生活に余裕が生まれ、趣味や自己投資、まとまった額の貯金もしやすくなるでしょう。
年収550万の手取りについては「年収550万の手取り額は約425万円！控除の内訳や生活レベルを解説」で詳しく紹介しています。

みんなの平均貯金額と目標設定のコツ

金融広報中央委員会の調査によると、20代の単身世帯の金融資産保有額の平均値は200万円台ですが、中央値はそれより低い金額です。
社会人2年目では、まず収入の10%〜20%を貯蓄に回すことを目標にするのが現実的です。
貯蓄を成功させるコツは、給与が振り込まれたら先に一定額を貯蓄用口座に移す「先取り貯蓄」を習慣化することです。

また、「1年間で30万円貯める」といった具体的な目標を立てると、モチベーションを維持しやすくなります。
生活に余裕がない場合でも、少額から始めて貯蓄習慣を身につけることが重要です。

ボーナスは満額もらえる？1年目との違い

社会人1年目のボーナスは、算定期間に在籍していないため満額支給されないことがほとんどです。
企業によっては寸志程度の支給や、全く支給されない場合もあります。
しかし、社会人2年目になると、多くの場合でボーナスの算定期間をすべて満たすため、満額支給が期待できます。

夏と冬の2回、それぞれ給与の数ヶ月分といった規定通りのボーナスが支給されることで、年収が大幅にアップします。
このボーナスを計画的に貯金や自己投資に活用することが、将来の資産形成につながります。

今の年収は低い？社会人2年目からの年収アップ戦略

同世代の平均年収と比較して自身の給料が低いと感じた場合、年収を上げるための具体的な行動を考えることが必要です。
社会人2年目からの年収アップ戦略は、主に「現職で昇給・昇格を目指す」方法と、「より待遇の良い会社へ転職する」方法の2つに大別されます。

どちらの道を選ぶにしても、まずは自身のスキルや経験を客観的に見つめ直し、市場価値を把握することから始めましょう。
それにより、今後の収入を上げるための現実的な計画を立てられます。

現職で昇給・昇格を目指する方法

現在の職場で年収を上げるには、まず評価制度を理解し、昇給や昇格の要件を満たすことが重要です。
日々の業務で着実に成果を出し、上司や同僚からの信頼を得ることが基本給アップの第一歩となります。
また、業務に関連する資格を取得したり、研修に積極的に参加したりすることで、スキルアップを評価され、給料に反映されることもあります。

定期的な上司との面談の機会を活用し、自身のキャリアプランを伝え、どのような成果を出せば収入アップにつながるかを確認することも有効な手段です。

第二新卒での転職は年収アップのチャンス？

第二新卒としての転職は、年収アップの大きなチャンスとなり得ます。
社会人経験が1〜3年程度の第二新卒は、基本的なビジネスマナーと若さを兼ね備えているため、ポテンシャルを評価されて採用されやすい傾向があります。
特に、現職で得たスキルを活かせる同業種や、成長著しい業界への転職は、大幅な年収アップにつながる可能性があります。

ただし、新卒採用とは異なり、これまでの実績を問われるため、職務経歴書などで自身の強みを明確に伝える準備が不可欠です。
未経験の職種への挑戦は、場合によっては年収が一時的に下がるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。
第二新卒で大手企業に転職するコツについては「第二新卒で大手企業に転職するコツ」で詳しく紹介しています。

年収を上げるためにおすすめのスキル・資格

年収アップを目的とする場合、市場価値の高いスキルや資格を身につけることが有効です。
例えば、語学力を示すTOEICの高スコアや、IT業界で需要の高いプログラミングスキルは、多くの企業で評価されます。
また、経理や財務の分野で役立つ簿記やファイナンシャルプランナー、不動産業界における宅地建物取引士など、専門性の高い資格も転職市場で有利に働きます。

これらのスキルや資格は、直接的な資格手当として収入に反映されるだけでなく、より待遇の良い企業へ転職する際の強力な武器となります。

AIが履歴書作成をサポート「ヤギッシュ」でキャリアアップの準備を

年収アップを目指して転職活動を始めるなら、応募書類の質が成功を大きく左右します。
特に職務経歴がまだ浅い第二新卒の場合、自己PRや志望動機でポテンシャルをいかに伝えるかが重要です。
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社会人2年目の年収に関するよくある質問

社会人2年目の年収については、平均年収や手取り額、将来のキャリアプランとしての転職など、多くの人が疑問や不安を抱えています。
ここでは、特に多く寄せられる質問について、簡潔に回答します。

社会人2年目の女性の平均年収は男性と比べて低いですか？

はい、社会人2年目に限らず、女性の平均年収は男性より低い傾向にあります。
これは、女性に多い一般職の給与水準が比較的低いことや、勤続年数の違いなどが要因として挙げられます。
ただし、職種や役職による差も大きく、専門職などで活躍する女性も増えています。

社会人2年目の6月から手取りが減るのはなぜですか？

前年の所得に対して課される住民税の天引きが、2年目の6月から始まるためです。
1年目は前年所得がないため住民税は引かれませんが、2年目から給与天引きが開始されるため、額面の給与が上がっても手取り額が減ることがあります。

第二新卒で転職する場合、年収交渉は可能ですか？

はい、可能です。
新卒採用とは異なり、社会人としての経験やスキルが評価の対象となるため、それらを根拠に年収交渉ができます。
自身の市場価値を把握し、希望する給料の妥当性を具体的に示すことが、交渉を成功させるための重要なポイントです。

まとめ

社会人2年目の年収は、学歴や企業規模、業界によって異なりますが、平均年収や中央値を知ることで自身の現在地を客観的に把握できます。
また、6月から手取り額が減少するのは住民税の徴収が開始されるためであり、多くの新社会人が経験する現象です。
現在の年収に満足できない場合は、現職での昇給を目指すか、第二新卒として転職する選択肢があります。

本記事で解説した情報を参考に、自身のキャリアプランと向き合い、納得のいく収入を得るための行動を検討してください。