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育児と仕事の両立がつらい原因と解決のコツ|使える制度と働き方

育児と仕事の両立がつらい原因と解決のコツ|使える制度と働き方
目次を開く目次

保育園のお迎えに間に合わせるために仕事を切り上げ、帰宅後は夕食・お風呂・寝かしつけ。子どもが熱を出せば、組み立てた予定は一気に崩れる――。
育児と仕事の両立を「しんどい」と感じるのは、あなたの段取りや努力が足りないからではありません。時間の制約、予測できない呼び出し、家庭内の分担の偏りという、多くの家庭に共通する構造の問題です。
この記事では、両立が難しくなる3つの原因を整理したうえで、今の職場で使える制度(2025年の育児・介護休業法改正に対応)、小学校入学後の「小1の壁」への備え、職場・パートナー・外部サービスへの頼り方、それでも限界なときの働き方の選び直しまで、順番に解説します。

この記事でわかること

  • 正社員ワーママの9割以上が、両立に何らかの困りごとを抱えている(調査データ)
  • 両立が難しくなる3つの原因と、それぞれの対策
  • 子どもの年齢別に使える制度の一覧(2025年4月・10月の改正対応)
  • 小学校入学後に来る「小1の壁」「小4の壁」と、入学前からできる備え
  • 働き方を変えるときの選択肢と、業務委託に切り替える前の確認ポイント

「育児と仕事の両立がしんどい」と感じるのはあなただけではない

Indeed Japanが2024年2月に、正社員として働く20〜40代の母親1,000人を対象に行った「女性の仕事と子育ての両立に関する調査」では、92.2%が仕事と子育ての両立に何らかの困りごとを抱えていると答えています。「困っていることはない」は7.8%にとどまりました。
困っていることの上位は、次の3つです。

困っていること(上位3つ) 回答率
子どもに十分に時間を割けない 60.3%
自分のために使える時間が持てない 58.9%
精神的な余裕がなくなる 50.2%

同じ調査では、家事・育児の分担の偏りも浮かび上がっています。実際の分担は家事・育児とも本人が7割以上を担っている一方、配偶者に担ってほしい割合は4割近くにのぼります。

項目 配偶者の実際の分担 配偶者に希望する分担
家事 20.6% 36.9%
育児 22.7% 38.9%

一方で、両立のために実際に行っていることの1位は「職場の同僚やチームメンバーに、子どもや家庭の状況(行事や健康状況など)を伝える」(31.4%)でした。
つまり、両立を一人の頑張りで支えるのではなく、職場と家庭の両方に「頼れる状態」をつくることが、負担を軽くする出発点になります。

育児と仕事の両立が難しい3つの原因

両立のしんどさは、大きく3つの原因が重なって生まれます。どこでつまずいているかによって、効く対策が変わります。

原因 起きやすいこと 効く対策
時間の制約 保育園の開所時間に合わせて退勤。時短にしても業務量が減らない 法律上の制度を使う
予測できない呼び出し 発熱で登園できない・お迎え要請。急な欠勤で同僚に負担がかかる 職場に事前に共有し、病児保育を確保
分担の偏り・孤立 家事・育児が一方に集中。近くに頼れる親族がいない タスクを書き出して分担し、外部サービスを使う

原因1:保育園の送迎と勤務時間の「タイムリミット」

多くの家庭の一日は、保育園の開所時間という動かせない枠の中で回っています。朝は着替え・朝食・登園準備を済ませて送り届け、夕方はお迎えの時間から逆算して仕事を切り上げる必要があります。
時短勤務を選んでも、担当業務の量がそのままだと、短い時間で同じ成果を求められる状態になりがちです。残業でカバーできない分、日中の業務効率に強いプレッシャーがかかります。

原因2:子どもの急な体調不良と、職場への罪悪感

入園して集団生活が始まると、子どもは感染症にかかりやすくなります。発熱すると登園できず、日中に保育園から呼び出しを受けることもあります。
急な早退や欠勤が続くと、同僚に仕事をお願いすることへの申し訳なさや、評価やキャリアへの不安が積み重なっていきます。予定どおりに進まないこと自体が、常に緊張を強いられる原因になっています。

原因3:パートナーとの分担の偏りと、頼れる人の不在

前述の調査のとおり、家事・育児は今も一方に偏りやすいのが実情です。分担の話し合いが後回しになると、「なぜ自分ばかり」という不満と孤立感が募ります。
また、祖父母など頼れる親族が近くにいない家庭では、急な呼び出しや残業の日に代わりを頼める人がいません。家庭の中だけで解決しようとするほど、負担は重くなります。

今の職場で使える制度|子どもの年齢別一覧(2025年改正対応)

育児・介護休業法には、会社の独自制度とは別に、法律にもとづいて利用できる制度があります。2025年4月と10月の改正で、対象となる子どもの年齢が広がりました。子どもの年齢ごとに、何が使えるかを確認しておきましょう。

制度 対象となる子 内容
短時間勤務(時短勤務) 3歳になるまで 1日の所定労働時間を原則6時間にできる
所定外労働の制限(残業免除) 小学校入学前まで
(2025年4月に3歳未満から拡大)
請求すると、所定労働時間を超える残業が免除される
時間外労働の制限 小学校入学前まで 法定時間外労働を月24時間・年150時間までに制限できる
深夜業の制限 小学校入学前まで 22時〜翌5時の勤務を免除できる
子の看護等休暇 小学校3年生修了まで
(2025年4月に拡大)
年5日(子が2人以上なら年10日)。病気・けが、予防接種・健診のほか、感染症による学級閉鎖や入園式・卒園式等にも使える
育児のためのテレワーク 3歳になるまで 選べるようにすることが会社の努力義務(2025年4月〜)
柔軟な働き方を実現するための措置 3歳〜小学校入学前
(2025年10月〜)
会社が5つの措置から2つ以上を用意し、従業員がその中から1つを選んで使える

※労使協定により、入社1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人などは、一部の制度の対象外になることがあります。詳しくは勤務先の就業規則で確認してください。
※表のとおり、法律上の制度の多くは小学校入学前までです。入学後の両立については小1の壁の章で解説します。

時短勤務は原則3歳まで。3歳以降は「柔軟な働き方の措置」から選ぶ

法律上の時短勤務は、子どもが3歳になるまでが原則です。その後の働き方を支えるのが、2025年10月に始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」です。会社は次の5つから2つ以上を用意し、従業員はその中から1つを選んで利用できます。

1始業時刻等の変更:フレックスタイム制や時差出勤
2テレワーク等:月10日以上、原則として時間単位で利用できるもの
3保育施設の設置運営等:事業所内保育施設やベビーシッターの手配・費用負担など
4養育両立支援休暇:年10日以上、原則として時間単位で取得できる休暇
5短時間勤務制度:3歳以降も時短勤務を続けられる

どの措置が用意されているかは会社によって違います。会社は、子どもが3歳になる前に制度の内容を個別に知らせ、利用の意向を確認することになっているので、その面談を自分の希望を伝える機会として使うのがおすすめです。
なお、2歳未満の子を育てながら時短勤務をして賃金が下がった場合は、雇用保険の「育児時短就業給付」(2025年4月〜、時短中の賃金の原則10%)を受け取れることがあります。3歳以降の選択肢や対象外になる人の条件は、時短勤務はいつまで?3歳以降の選択肢と2025年改正を解説で詳しく解説しています。

フレックス・在宅勤務は会社ごとの制度を確認する

フレックスタイム制や在宅勤務(テレワーク)は、上記の措置に含まれる場合を除き、会社が独自に設けている制度です。対象者や利用回数の上限、申請のタイミングは会社によって大きく異なります。
まずは就業規則や社内ポータルで、対象となる条件と申請方法を確認しましょう。制度があっても利用実績が少ない職場では、先に利用している先輩に、使い方や周囲への伝え方を聞いておくと、スムーズに申請できます。

小学生になっても続く「小1の壁」「小4の壁」

保育園を卒園すれば両立が楽になる、とは限りません。子どもの小学校入学をきっかけに、かえって仕事との両立が難しくなることを「小1の壁」と呼びます。
原因は主に次の3つです。

  • 学童の終了時刻が早い:平日の終了時刻は「18時31分〜19時」が54.9%で最多。18時までに閉まるクラブも約16%ある
  • 法律上の制度が使えなくなる:残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限は小学校入学で対象外(子の看護等休暇は小3修了まで使える)
  • 長期休み・平日行事が増える:夏休みは学童で朝から過ごし、授業参観やPTAは平日の日中に入る

さらに、学童の待機児童が最も多いのは小学4年生(5,589人)です。定員に限りがある地域では低学年が優先されやすく、4年生で学童を出なければならない「小4の壁」もあります(こども家庭庁、2025年5月1日現在)。
どちらも入学直前に気づくと打てる手が限られるため、年長の夏〜秋から準備を始めるのが安心です。

📚小1の壁の原因・入学前からの準備スケジュール・仕事を辞めるかの判断ポイントはこちら→

勤務時間と学童の時間がどうしても合わない場合は、在宅勤務ができる会社への転職や、稼働時間を自分で決められる働き方も選択肢になります。詳しくは限界を感じたら、働き方そのものを見直すで解説します。

職場・パートナー・外部サービスに頼る方法

制度を使っても、日々の負担をゼロにはできません。残りの負担は、職場・家庭・外部サービスの3方向に分散させていきます。

職場:あらかじめ伝えておきたい3つのこと

調査で最も多かった工夫は、職場に家庭の状況を伝えることでした。急な休みが発生してから説明するのではなく、平常時に共有しておくことで、周囲もフォローの段取りを組みやすくなります。

1子どもや家庭の状況:子どもの年齢、通院や園の行事が入りやすい時期など
2働ける時間帯:送り迎えで動けない時間、連絡がつきやすい時間帯
3急な休みのときの引き継ぎ先:担当業務の進捗の置き場所と、代わりに対応してもらう人

日頃から仕事の進捗をチームで見える場所に置き、フォローしてもらったときは一言お礼を伝える。こうした積み重ねが、「お互いさま」と言い合える関係をつくります。

パートナー:タスクを書き出して、分担を見直す

分担の話し合いは、感情的に不満をぶつけると平行線になりがちです。まずは家事・育児のタスクを時間帯ごとにすべて書き出し、今どちらが何を担っているかを見える化してから、具体的な分担を決めましょう。

時間帯 主なタスク 分担のコツ
朝 朝食、着替え、登園準備、保育園への送り 「送り」と「朝食」のように、丸ごと担当を分ける
夕方 お迎え、夕食づくり 曜日ごとにお迎え担当を固定する
夜 入浴、寝かしつけ、翌日の準備 交代制にして、どちらかが自由に使える夜をつくる
不定期 通院、病児対応、園との連絡、行事 急な呼び出しにどちらが行くか、順番を先に決めておく

園からの連絡帳の確認や、日用品の在庫管理のような「名前のない家事」も書き出すのがポイントです。見落とされやすい作業ほど、一方に偏りやすくなります。

外部サービス:完璧を目指さず、お金で時間を買う

すべての家事・育児を家庭の中だけで回そうとすると、心身ともに疲れ切ってしまいます。「ここは外に頼る」と決めて、次のようなサービスを組み合わせましょう。

サービス 助かる場面 探し方・ポイント
ネットスーパー・ミールキット 買い物と献立を考える時間を減らしたい 平日の夕食だけでも置き換えると効果が大きい
家事代行 掃除・作り置きをまとめて任せたい 定期利用にすると、毎週の家事の山がなくなる
病児保育・病後児保育 子どもの発熱で登園できない日 市区町村のサイトで施設を探し、元気なうちに事前登録しておく
ファミリー・サポート・センター 送迎や短時間の預かりを頼みたい 市区町村が運営する会員同士の相互援助。事前の会員登録が必要
ベビーシッター 残業・出張の日、病児対応 勤務先が「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に加入していれば、割引券を使える場合がある

外部サービスは少し費用がかかりますが、その分の時間と気持ちの余裕を生み出せます。働く時間を減らさずに済むなら、結果的に家計にもプラスになることがあります。

限界を感じたら、働き方そのものを見直す

制度や周囲の協力を使っても限界を感じる場合は、働き方の前提を見直すタイミングかもしれません。キャリアを諦めるのではなく、今の家庭の状況に合う働き方へ組み替えると考えましょう。主な選択肢には、それぞれ次のような特徴があります。

選択肢 時間の自由度 収入の安定 注意点
社内で部署異動・職種変更 △〜○ ◎ 希望が通るとは限らない。上司や人事に早めに相談する
両立しやすい会社へ転職(正社員) ○ ◎ 入社1年未満は時短勤務などの対象外になる場合がある
パート・派遣 ○ ○ 時間を減らすほど収入も減る。社会保険の加入条件を確認
業務委託・フリーランス ◎ △ 成果や契約次第で収入が変動。社会保険・税金の手続きが自分持ちになる

雇用形態ごとの違いは、多様な働き方の種類一覧でも整理しています。

育児に理解のある会社を見極めるチェックリスト

求人票の「子育て支援あり」だけでは、実際に制度が使われているかはわかりません。次のような客観的な情報で確かめましょう。

確認項目 どこで・どう確認するか
くるみん・プラチナくるみん認定 子育てサポートに取り組む企業として厚生労働大臣の認定を受けているか。企業サイトや求人票のマークで確認
男性の育児休業取得率 従業員300人超の企業は公表が義務(2025年4月〜)。厚生労働省「両立支援のひろば」でも検索できる
時短勤務・在宅勤務の利用実績 面接で「子育て中の方は、どのような働き方をされていますか」と具体例を聞く
平均残業時間 求人票や口コミサイトで確認。時短でも「定時後の会議」が多い職場は要注意
子育て中の管理職の有無 制度を使っても評価やキャリアが閉ざされないかの目安になる

業務委託に切り替える前に確認したいこと

会社に雇用されず、個人事業主として企業と契約する業務委託は、働く時間や場所を自分で決めやすい働き方です。子どもの予定に合わせて稼働を組めるため、両立の選択肢として注目されています。
一方で、雇用契約ではないため、会社の社会保険や育児・介護休業法の制度の対象から外れます。切り替える前に、次の4点は必ず確認しておきましょう。

確認項目 内容
保育園の就労要件 保育の必要性の認定では、月48〜64時間の範囲で自治体が就労時間の下限を定めている。業務委託・自営でも対象になるが、就労証明書は本人が記入し、開業届の控えや契約書の写しなどを求める自治体が多い
社会保険 国民健康保険・国民年金に切り替わる。配偶者の扶養に入る場合の収入の条件は、加入している健康保険によって異なる
収入の変動 成果報酬の場合、収入がゼロの月もある。最初は家計の固定費を賄える見通しを立ててから
契約と税金 業務内容・報酬・支払期日を書面やメールで受け取る。年末調整はなく、確定申告が必要

契約書の見方は業務委託契約書チェックリストで、条項ごとに確認ポイントをまとめています。

営業経験があるなら、フルリモートの仕事も選びやすい

営業経験者は、スキルを活かしてフルリモートで働ける仕事が見つけやすい職種です。電話やオンライン会議ツールで商談を進めるインサイドセールスやカスタマーサクセスは、在宅勤務との相性がよく、正社員・業務委託の両方で募集があります。
業務委託で営業の案件を探す場合は、営業の業務委託サイト・サービスおすすめ7選で、固定報酬・成果報酬などの案件タイプ別にサイトを比較しています。独立までの手順は営業フリーランスの始め方をご覧ください。

育児と仕事の両立に関するよくある質問

Q. 子どもの急な発熱で仕事を休むとき、職場へはどう伝えればよいですか?

できるだけ早く、直属の上司に電話か社内で決められた方法で連絡します。
伝える内容は、休む理由(子どもの発熱)、今日の見通し(終日休むか、午後から在宅で対応できるかなど)、急ぎの業務と引き継ぎ先の3点です。不在中に対応してくれる同僚には、復帰後にお礼を伝えましょう。
休むときは、年次有給休暇とは別に「子の看護等休暇」も使えます。有給か無給かは会社の規定によるため、あらかじめ確認しておくと安心です。有給休暇の日数は有給休暇の付与日数は何日?で解説しています。

Q. 時短勤務は子どもが何歳まで使えますか?

法律上の短時間勤務制度は、子どもが3歳になるまでが原則です。3歳から小学校入学前までは、2025年10月に始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」の中から、会社が用意したもの(時差出勤・テレワーク・時短勤務など)を1つ選んで使えます。会社独自の制度で、小学校入学後まで時短勤務を延長できる場合もあります。

Q. 育児をしながらのキャリアアップは諦めるしかないのでしょうか?

諦める必要はありません。今の職場で専門性を深める、オンライン講座で資格を取るなど、限られた時間でも積み上げられる方法はあります。
また、育児を通して身につく段取り力や、短い時間で優先順位をつけて仕事を進める力は、どの職場でも評価されるスキルです。子どもの成長に合わせて働ける時間は少しずつ増えていくので、3年・5年といった長い目でキャリアプランを考えましょう。

Q. 仕事と育児で手一杯です。自分の時間を確保するコツはありますか?

完璧を目指さないことが一番のコツです。家電や外部サービスに任せられる家事は任せ、手を抜けるところは思い切って省きましょう。
そのうえで、パートナーと「週に1回、1時間はお互いに自由な時間をつくる」といったルールを決めておくと、自分の時間を後回しにせずに済みます。短い時間でも好きなことに使う時間があると、気持ちの余裕が戻ってきます。

Q. 業務委託やフリーランスでも保育園に入れますか?

入れます。保育の必要性の認定では、会社員かどうかではなく就労時間で判断されます。ただし、自治体が定める就労時間の下限(月48〜64時間の範囲)を満たす必要があり、利用調整(選考)の点数は就労時間が長いほど高くなるのが一般的です。
稼働時間を短めに設定する場合は、お住まいの自治体の基準を事前に確認しておきましょう。

まとめ

育児と仕事の両立が難しいのは、時間の制約・予測できない呼び出し・分担の偏りという構造の問題であり、一人の努力だけで解決できるものではありません。
まずは子どもの年齢に合わせて使える制度を確認し、小学校入学が近づいたら学童や社内制度の準備を早めに始めましょう。そのうえで職場に家庭の状況を共有し、パートナーとタスクを書き出して分担を見直しましょう。家事や病児対応は、外部サービスに頼ることも立派な選択です。
それでも限界を感じるときは、転職や業務委託など、働き方の前提を変えることも前向きな選択肢です。自分と家族にとってちょうどいいバランスを、一つずつ探していきましょう。

📚時短・在宅・副業など、多様な働き方の種類一覧はこちら→

育児と両立しながら営業経験を活かせる「ヤギバディ」

ヤギバディ募集サイト

働き方の選択肢の一つとして、当メディア「ヤギディア」を運営する株式会社Yagishの営業パートナー制度「ヤギバディ」を紹介します。
ヤギバディは、Yagishと業務委託契約を結び、同社のHRサービスをフルリモートで販売する働き方です。育児や介護などの事情を抱えながら、これまでの営業経験を活かしたい人に向けて、稼働日数や時間を自分で組み立てられる設計になっています。

項目 内容
契約形態 株式会社Yagishとの業務委託(フリーランス)契約
推奨稼働 平日日中〜夕方/週3〜4日/1日3〜5時間程度。フルリモート
報酬 成果に応じた報酬(平均売上の3割)。週3〜5日の稼働で月15〜30万円程度の報酬例あり(成果によって変動し、保証されるものではありません)
扱う商材 ヤギオファー(ダイレクトリクルーティング)、ヤギワークス(業務管理ツール)、ヤギサーベイ(不適性検査)。いずれもサブスクリプション型が中心で、契約が続く限り継続報酬につながる
応募〜契約 オンライン説明会 → オンライン選考 → オンライン面談 → 電子契約まで、すべてオンラインで完結
その後のキャリア 実績に応じた報酬配分のアップあり。本人の希望と営業成果に応じて、3か月の試用期間を経て正社員へ転換する道もある(転換後は週2回ほど出社)

育児と両立しやすい3つのポイント

1稼働する日と時間を自分で決められる:送り迎えの時間や通院・園の行事を先に押さえ、空いた時間に営業活動を入れられる。通勤がない分、その時間を家庭に回せる
2一人で抱え込まない仕組みがある:「一人で働く。でも、一人じゃない。」がコンセプトのセールスコミュニティ。オンライン講座で営業ノウハウを学べ、困ったときはYagishの社員に相談できる
3営業のキャリアを途切れさせない:ダイレクトリクルーティングや業務管理ツールなど、企業のニーズが高い商材を扱うため、育児期間中も営業としての経験を積み上げられる

なお、推奨稼働(週3〜4日・1日3〜5時間)を月に換算すると、おおよそ40〜85時間です。保育園を利用している、またはこれから申し込む場合は、お住まいの自治体の就労時間の下限を満たす稼働にできるかもあわせて確認してください。

子育て中のメンバーの声

保険営業12年の経験を経てFP事務所を開業したH.Yさんは、子育てとFPの仕事を両立しながらヤギバディとして活動しています。朝は保育園への送りから始まり、午前中はアポ取り、午後はオンライン商談、夕方にはまたお迎えへ。夕方以降はカレンダーをブロックして、家族との時間を優先しているそうです。

「私のように子どもがいて、仕事と家庭の両立で悩んでいる方にも、オススメの働き方です。週に数日、数時間ほど時間が取れそうなら、挑戦してみてほしいです。」

1日の過ごし方や両立の工夫は、ヤギバディの評判・口コミ|子育て中のFPが選んだ在宅営業の働き方にインタビューで詳しく紹介しています。

ヤギバディに向いている人・向いていない人

向いている人 向いていない人
育児・介護など、大切な時間を守りながら営業経験を活かしたい人 最初から毎月決まった固定給を強く求める人
目標・タスク・スケジュールを自己管理して動ける人 成果報酬の働き方で、自ら稼ぐ工夫をするのが苦手な人
研修や仲間のサポートを受けながら営業力を伸ばしたい人 指示された作業だけをこなすスタイルで働きたい人

当てはまる項目が多いと感じたら、まずはオンライン説明会で話を聞いてみてください。報酬条件やサポート体制の詳細はヤギバディ募集サイトで紹介しています。

家族の時間を守りながら、営業のキャリアを続ける

「ヤギバディ」は、週3日・1日3時間程度から、フルリモートで活動できる業務委託の営業パートナー制度です。説明会から契約まで、すべてオンラインで完結します。

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