「退職日は月末にしない場合どうなるの？」

「扶養の場合は得する？」

と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

• 「月末に退職するのが一般的だと思っていた」
• 「社会保険料って退職日でそんなに変わるの？」
• 「月末1日前に退職したほうが得と聞いた」

といった人に向けてまとめました。

退職日は月末にするかしないかは、どちらが損で得かは一概に言えないです。

本記事では、退職日を月末にしない場合どうなるのか、具体的な社会保険料の違い、扶養加入時の注意点などを詳しく解説します。

自分に合った退職日を見つけるためにも、ぜひ参考にしてください。

 

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退職日は月末にしないほうがいい理由とは？

退職日を月末にしないほうがいい理由として、社会保険料の負担が変わりひからです。

社会保険料は月末時点で、その月の保険料が発生する仕組みで、月末の1日前に退職すれば、その月の社会保険料を支払う必要がなくなります。

また配偶者の扶養に入る予定がある場合も、月途中退職が有利になるケースがあります。

ただし、有給休暇の消化や業務の引き継ぎなどを考慮すると、必ずしも月途中退職が最適とは限りません。

 

退職日は月末にしない・するの違いの社会保険料は？

退職日を月末にしないかするかで、社会保険料の負担額に違いが生まれます。

社会保険料は「月末時点での加入状況」によって決まるという原則があります。

以下の表に月末と月途中の違いを表にしました。

 

退職パターン	健康保険料	厚生年金保険料	雇用保険料	会社負担
月末退職	満額負担	満額負担	満額負担	あり
月途中退職	負担なし	負担なし	日割り計算	なし

 

それぞれの違いを以下で詳しく解説します。

 

月末にしない場合

月の途中で退職する場合、働いた日数分のみの雇用保険料を負担することになるため、満額負担と比較して保険料を抑えることができます。

例えば、3月15日に退職する場合、3月分の健康保険料と厚生年金保険料はかかりません。

月途中退職の注意点として、健康保険の資格喪失日が退職日の翌日となることが挙げられます。

また、会社による保険料の負担がないため、退職後に加入する国民健康保険や国民年金の保険料は全額自己負担となります。

 

月末にするの場合

月末に退職する場合、会社が保険料の半分を負担してくれるメリットが挙げられます。

例えば、3月31日に退職する場合、3月分の健康保険料と厚生年金保険料を会社と折半で支払うことになります。

また、健康保険の資格喪失日が翌月の1日となるため、退職日当日まで会社の健康保険を使用できます。

ただし、次の職場への入社が翌月以降になる場合、無職期間中も国民健康保険や国民年金への加入が必要となり、保険料負担が継続することになります。

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退職日を月末にしない・するの違いの具体例

退職日を月末にするかしないかで、社会保険料の負担額に大きな違いが生じます。

ここでは具体的な数字を用いて、月末退職と月途中退職の損得を比較検討していきます。

 

給与30万円の場合の社会保険料の違い

月給30万円の会社員が退職する場合を例に、社会保険料の違いを詳しく見てみましょう。

社会保険料は標準報酬月額によって決定され、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料がそれぞれ計算されます。

月給30万円の場合、標準報酬月額は30万円となり、東京都の協会けんぽを例とすると以下のような計算になります。

 

保険の種類	料率	月額保険料（労使合計）	従業員負担分
健康保険料	9.98%	29,940円	14,970円
厚生年金保険料	18.3%	54,900円	27,450円
雇用保険料	1.2%	3,600円	1,800円
合計	–	88,440円	44,220円

 

月末に在籍している場合、この44,220円の社会保険料が発生しますが、月途中で退職した場合は社会保険料の負担がなくなります。

ただし、退職後は国民健康保険と国民年金への加入が必要となります。

 

月末退職と15日退職の違い

同じ月給30万円の会社員が、3月31日に退職する場合と3月15日に退職する場合の具体的な違いを比較してみましょう。

 

退職日	3月分社会保険料	国民保険加入開始日	3月分の総負担額
3月31日退職	44,220円	4月1日	44,220円
3月15日退職	0円	3月16日	約25,000円（国保・国年の半月分）

 

3月31日退職の場合、3月分の社会保険料44,220円が発生し、4月1日から国民健康保険と国民年金に加入することになります。

一方、3月15日退職の場合、3月分の社会保険料は発生せず、3月16日から国民健康保険と国民年金に加入することになります。

この例では、3月15日に退職することで約19,000円の節約になります。

ただし、国民健康保険料は自治体や前年の所得によって大きく異なるため、実際の金額は個人の状況を確認する必要があります。

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退職日は月末にしないことで得られるメリット

退職日を月末にしないという選択には、社会保険料や手取り額といった経済面でのメリットがあります。

また、次の職場への移行や事務手続きの面でも柔軟に対応しやすくなるのが特徴です。

以下で具体的なメリットについて詳しく解説します。

 

社会保険料を1カ月分節約できる

退職日を月の途中に設定することで、その月の社会保険料を支払わずに済む場合があります。

特に、月の1日にも在籍しない形で退職すれば、保険料の負担がゼロになることも。

1ヶ月分の費用が丸ごと節約できる可能性があり、経済的にメリットの大きい選択肢となるでしょう。

 

給与の手取り額が増える可能性がある

月途中の退職により社会保険料の支払いを回避できれば、控除が少なくなり結果として手取り額が増える場合があります。

たとえば、保険料が差し引かれない分だけ、最後の給与が通常より多くなるケースもあります。

ただし、控除の扱いは会社やタイミングによって異なる点には注意が必要です。

退職前に確認しておくと安心でしょう。

 

次の職場との調整がしやすくなる

月末にこだわらず退職日を設定することで、次の職場の入社日に柔軟に合わせることができます。

特に、月初から働いてほしいと求められる企業にとっては都合の良いスケジュールになります。

また、ブランク期間を最小限に抑えることができる点もメリットで、転職の流れがスムーズになる可能性が高まります。

 

有給消化と組み合わせやすい

月途中での退職であれば、有給休暇を無理なく使い切るスケジュールを組みやすくなります。

月末退職にこだわると、有給が余ってしまうケースも少なくありません。

あらかじめ日数を逆算しておけば、きれいに使い切ることが可能です。

無駄なく退職日を迎えるためにも有効な方法です。

 

書類手続きがスムーズに進められる

月途中での退職は、繁忙期を避けて手続きできるため、事務処理がスムーズに進む傾向があります。

たとえば、総務や人事の業務負担が少ない時期であれば、確認や発行もスピーディです。

また、役所への届け出や保険の切り替えなども、空いている時期に行いやすくなります。

余裕をもって退職後の準備ができる点も利点です。

 

扶養に入りやすくなるケースもある

配偶者の扶養に入る予定がある場合、年収計算の期間が変わるため、結果として扶養要件を満たしやすくなるということです。

特に社会保険の扶養については、退職後の見込み年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であることが条件です。

税制上の扶養についても同様で、配偶者控除や配偶者特別控除の適用要件である年収103万円や150万円の壁を意識した退職日の設定が可能になります。

ただし、扶養認定については各健康保険組合や共済組合によって基準が異なるため、事前に配偶者の勤務先の人事部門や健康保険組合に確認することが重要です。

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退職日は月末にしないほうがいい人の特徴

退職日を月末以外に設定することで、さまざまなメリットを得られる人がいます。

ここでは、月末以外の退職日を選択することで恩恵を受けやすい人の特徴について詳しく解説します。

 

社会保険料の負担を軽減したい人

社会保険料の負担を減らしたい人にとって、月末以外の退職は大きなメリットです。

日本の社会保険制度では、月末時点で在籍している会社の社会保険に加入している状態となるため、月末退職の場合は退職月の社会保険料も発生します。

一方、月末より前に退職すれば、その月の社会保険料の負担を避けることができます。

たとえば、月給30万円の場合、健康保険料と厚生年金保険料を合わせて約4万5千円程度の負担となるため、この金額を節約できる効果は決して小さくありません。

特に、退職後に転職先がすぐに決まっていない場合や、しばらく休養を取る予定の人にとって、1ヶ月分の社会保険料削減は家計に大きな影響を与えます。

 

無職期間に保険料を抑えたい人

退職後に一定期間働かない予定の人や、転職活動に時間をかけたい人も、月末以外の退職は一つの方法です。

社会保険料はその月の1日に在籍しているだけで1ヶ月分が発生します。

月末以外の退職日の場合であれば、収入がない時期の負担を軽くしたい人にとって、退職日の選択肢になるでしょう。

失業給付の受給期間中であっても、国民健康保険料の支払い義務は続くため、月末以外の退職により初月の負担を軽減できることは経済的にプラスとなります。

 

転職先の入社日が翌月以降の人

転職先の入社日が退職月の翌月以降に決まっている人は、月末以外の退職を選択することで社会保険料の二重負担を避けることができます。

退職のタイミングと保険料負担の例

退職パターン	4月退職	5月入社	保険料負担
4月30日退職	厚生年金・健康保険	厚生年金・健康保険	4月分の二重負担なし
4月25日退職	負担なし	厚生年金・健康保険	4月分の負担軽減

 

月末退職の場合、退職月の社会保険料を支払った上で、翌月から新しい会社の社会保険料も発生するため、経済的負担が大きくなります。

特に、転職先の入社日が翌々月以降の場合、間の期間は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

この場合、月末以外の退職により退職月の社会保険料負担を回避できれば、全体的な保険料負担を抑制できます。

＞退職届の日付は提出日？退職日？失敗しない書き方の見本や注意点を解説

 

退職日は月末にしない場合の注意点

退職日を月末にしないことで様々なメリットが得られる一方で、いくつかの重要な注意点があります。

これらの点を事前に把握し、適切な対策を講じることで、トラブルを回避できます。

 

雇用保険の受給資格と退職日を気にする

雇用保険の失業給付を受給する際、退職日のタイミングが受給開始時期や給付日数に影響を与える場合があります。

特に自己都合退職の場合、退職日から7日間の待機期間に加えて、2か月または3か月の給付制限期間が設けられています。

月途中で退職した場合、次の月の保険料負担がなくなる分、家計の負担は軽減されますが、失業給付の受給手続きを早めに行う必要があります。

 

保険の切れ目による医療費リスクへの備える

月途中で退職する場合、健康保険の資格喪失日は退職日の翌日となります。

この時点で会社の健康保険は使用できなくなるため、医療機関を受診する際は注意が必要です。

特に持病がある方や定期的な通院が必要な方は、保険証の切り替え期間中に医療費が全額自己負担になるリスクを考慮し、事前に主治医と相談しておくことをおすすめします。

処方薬がある場合は、退職前に必要分を確保しておくことも検討しましょう。

 

給与締め日と退職日のずれを考慮する

多くの企業では給与の締め日が月末に設定されていますが、退職日を月途中にする場合、最後の給与計算が複雑になる可能性があります。

特に日割り計算が必要な手当や、退職時の精算項目について事前に確認しておきましょう。

 

給与項目	月末退職	月途中退職
基本給	満額支給	日割り計算
各種手当	満額支給	規定により異なる
社会保険料	控除あり	控除なし
有給休暇買取	退職日基準	退職日基準

 

また、有給休暇を消化してから退職する場合、実際の最終出勤日と退職日が異なることになります。

この場合の社会保険料の取り扱いや、給与計算への影響について、事前に人事担当者と確認しておきましょう。

 

扶養に入る場合の条件確認と申請を把握する

配偶者の扶養に入る予定がある場合、退職のタイミングが扶養認定に影響を与える可能性があります。

月途中での退職により、退職月の収入が減額される場合、扶養認定がスムーズに進む可能性がありますが、退職金や失業給付の受給予定がある場合は、収入として扱われることがあるため注意が必要です。

扶養認定の申請には退職証明書や離職票などの書類が必要となり、退職後に交付されるため、申請までに時間がかかることを想定しておく必要があります。

また、税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）について、1月から12月までの年収で判定されるため、退職日のタイミングよりも年間の総収入額が重要になります。

＞一身上の都合の意味は？正しい使い方・退職理由での注意点（例文あり）

 

退職日は月末にしない場合の手続きの流れ

退職日を月末以外に設定する場合、適切な手続きの流れを把握しておくことが重要です。

計画的な退職手続きを行うことで、社会保険料の節約効果を最大限に活用できます。

 

上司への報告と退職意思の伝え方

退職日を月末以外に設定したい場合、まず直属の上司に退職の意思を伝える必要があります。

退職の意思表示は、法的には退職希望日の2週間前までに行えば十分ですが、実際の職場では1ヶ月から3ヶ月前に伝えることが一般的です。

特に月末以外の退職日を希望する場合は、業務の引き継ぎや後任者の確保などを考慮し、早めに相談することが望ましいでしょう。

上司への報告時には、退職理由とともに具体的な退職希望日を明確に伝えてください。

 

退職届の提出とタイミング

上司との話し合いが完了したら、正式な退職届を提出します。

退職届には退職希望日を明記し、会社の規定に従って適切な部署に提出します。

 

手続き項目	提出時期	注意点
退職届	口頭報告後1週間以内	退職日を明確に記載
業務引き継ぎ資料	退職日の1週間前まで	後任者が理解しやすい形式で作成
会社貸与品の返却	最終出勤日	ID カード、制服、PC等の確認

 

退職届の提出タイミングは、口頭での報告後できるだけ早い時期が理想的で、書面の手続きを行うことで、退職日が確定し、その後の各種手続きもスムーズに進められます。

 

保険・税金などの事務手続き

退職を月末にしない場合は、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが必要になります。

これらは退職後14日以内に市区町村で行う必要があります。

また、雇用保険の手続きや住民税の納付方法にも注意が必要です。

必要な書類を揃えて、各種手続きを適切に進めましょう。

＞退職届に印鑑は必要？シャチハタなど印鑑の種類や失敗した時の対処法を解説

 

退職日以降に加入する社会保険

退職日を月末にしない場合、退職後の社会保険の切り替えが必要になります。

退職翌日から新しい保険制度に加入しなければならないため、事前に手続きの流れを理解しておくことが重要です。

退職後の社会保険は、主に健康保険と年金保険の2つに分かれており、それぞれ加入方法や保険料が異なります。

 

健康保険

退職後の健康保険は、主に3つの選択肢があります。

 

健康保険の種類	手続き期限	保険料負担	継続可能期間
任意継続	退職日翌日から20日以内	全額自己負担（約2倍）	最大2年間
国民健康保険	退職日翌日から14日以内	前年所得に基づく	期限なし
家族の扶養	退職日翌日から5日以内	負担なし	条件満たす限り継続

 

1つめの任意継続被保険者制度は、退職日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があり、最大2年間継続できます。

2つめの国民健康保険は、前年の所得に基づいて算定されるため、退職直後は高額になる場合があります。

ただし、失業等による減免制度が設けられている自治体もあるため、事前に確認することをおすすめします。

3つめの家族の扶養に入る方法は、配偶者や親の健康保険の扶養者として加入する場合、自分で保険料を支払う必要がありません。

 

年金保険

退職後の年金保険については、厚生年金から国民年金第1号被保険者への種別変更手続きを、住所地の市区町村で行います。

手続き期限は退職日の翌日から14日以内で、年金手帳または基礎年金番号通知書、退職証明書などが必要です。

退職後すぐに転職する場合は、転職先で厚生年金に加入することになるので、国民年金への切り替え手続きは不要ですが、空白期間が生じないよう転職先での手続きを確実に行う必要があります。

月末以外の退職の場合、転職先での加入手続きのタイミングを調整しやすくなる利点があります。

＞会社都合退職とは何？自己都合退職との違い、メリットデメリット、失業保険や退職金も解説！

 

退職日は月末にしないことに関するよくある質問

月途中で退職しても社会保険はすぐ切れないですか？

月途中で退職した場合、社会保険の資格喪失日は退職日の翌日となります。

ただし、退職日の翌日以降は、たとえ保険証を手元に持っていても使用することはできません。

医療機関を受診する際は、退職後に加入した新しい保険制度の保険証を使用する必要があります。

 

月末以外の退職でも失業保険や傷病手当金は受給できますか？

失業保険については、退職日が月末であるかどうかに関係なく、雇用保険の加入期間や離職理由などの受給要件を満たしていれば受給できます。

制度	退職日の影響	受給条件
失業保険	影響なし	雇用保険加入期間12か月以上（自己都合の場合）
傷病手当金	影響なし	退職日まで継続して1年以上健康保険加入

自己都合退職の場合は12か月以上、会社都合退職の場合は6か月以上の雇用保険加入期間が必要です。

傷病手当金に関しては、月途中の退職でも条件を満たせば継続して受給可能です。

退職時に傷病手当金を受給中であり、退職日まで継続して1年以上健康保険に加入していることが主な要件となります。

 

月末以外に退職しても次の職場で保険加入できますか？

月末以外の退職であっても、転職先での社会保険加入に問題はありません。

新しい職場で雇用契約を結び、社会保険の加入要件を満たしていれば、入社日から新しい会社の健康保険と厚生年金に加入できます。

前職の退職日と転職先の入社日が連続している場合、社会保険の空白期間は発生せず、スムーズに保険制度が切り替わります。

＞退職を伝える最適なタイミングは？上司や同僚に伝える、円満退職のポイント

 

まとめ

退職日は月末にしないことで、社会保険料の負担軽減や扶養加入の条件面でメリットが得られる場合があります。

特に月途中退職では、健康保険料や厚生年金保険料の会社負担分を削減でき、転職先の入社日が翌月以降の場合は保険料の二重負担を避けられます。

ただし、雇用保険の受給資格や医療費リスク、給与締め日との兼ね合いなど注意点も存在するため、個人の状況に応じて退職日を慎重に検討することが重要です。

 

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