営業フリーランスの始め方｜年収の実態・独立の5ステップ・案件の取り方

会社を辞めて営業フリーランスになりたいけれど、案件をどう取ればいいのか、収入は本当に安定するのか。独立を考え始めると、こうした不安が次々に出てきます。
先に結論を言うと、営業フリーランスの成否を分けるのは、営業力そのものより「独立前の準備」と「収入源の分散」です。

この記事では、フリーランス営業の働き方と報酬体系、公的調査にもとづく年収の実態、会社員から独立するときの手続きと期限、案件を獲得する4つのルートまでを順に解説します。
手続きは期限つきの一覧表にまとめているので、退職日が決まっている方はそこから確認してください。

フリーランス営業とは？会社員との違い

フリーランス営業とは、特定の企業に雇用されず、個人事業主としてクライアント企業と業務委託契約を結び、営業活動を請け負う働き方です。
会社員のように1社の指示のもとで働くのではなく、自分の専門性を活かして複数の企業の営業を支援できます。業務委託契約そのものの仕組みは「フリーランスの業務委託契約とは？新法対応の注意点と契約書の作り方」で詳しく解説しています。

会社員の営業職とフリーランス営業の違い

いちばん大きな違いは、収入の決まり方と、社会保険・税金の手続きを誰がやるかです。

「営業代行」との関係

営業代行とは、企業の営業活動の一部または全部を外部が代わりに行うサービスの総称です。法人が組織としてサービスを提供する場合もあれば、個人が請け負う場合もあります。
フリーランス営業は、この営業代行を個人で請け負う形と考えるとわかりやすいでしょう。法人の営業代行会社に比べると、担当者が変わらず、クライアントの事情に合わせて柔軟に動きやすい点が強みです。

フリーランス営業の仕事内容

請け負う業務の範囲は案件によって大きく違います。大きく分けると次の3種類で、右に行くほど経験と実績が求められ、単価も上がる傾向があります。

独立したばかりの時期はアポイント獲得や商談の案件から入り、実績を積んでから戦略支援の領域へ広げていくのが一般的な流れです。

フリーランス営業の年収と3つの報酬体系

「フリーランス営業の年収はいくら」という問いに、1つの数字で答えられる公的データはありません。営業職に限った年収統計は公表されておらず、ネット上の「平均年収〇〇万円」は、調べた母集団がはっきりしないものがほとんどです。
ここでは、フリーランス全体を対象にした調査を2つ紹介したうえで、自分の年収を試算する方法を説明します。

調査で見るフリーランスの年収

2つの調査で数字が大きく違うのは、副業で少しだけ稼いでいる人を含むかどうかの差です。本業として独立するなら前者の分布、会社員を続けながら副業で始めるなら後者の分布が、それぞれ現実に近い目安になります。
どちらも営業職に限った数字ではない点に注意してください。

3つの報酬体系の比較

営業の業務委託案件の報酬は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つに分かれます。

固定報酬型の案件で、勤務時間を細かく指定されたり、業務の進め方を逐一指示されたりする場合は、契約は業務委託でも実態は雇用に近い「偽装請負」にあたるおそれがあります。成果報酬型の案件で最低保証がない働き方の注意点とあわせて、「フルコミッションは違法？雇用契約と業務委託で変わる境界線とは」で詳しく解説しています。成果報酬型の案件を扱う会社の探し方は「フルコミッション企業一覧【業界別】失敗しない選び方」が参考になります。

自分の年収は「単価×稼働月数」で試算する

平均の数字を追うより、案件の条件から自分の年収を試算するほうが確実です。例えば、月30万円の固定報酬の案件を1年間続けた場合、売上は30万円×12か月で360万円になります。

ただし、この360万円がそのまま手元に残るわけではありません。ここから国民健康保険料・国民年金保険料・通信費や交通費などの経費を自分で支払い、所得税・住民税を納めます。会社員の額面年収と比べるときは、会社が負担していた社会保険料の半分や、交通費・PC代なども含めて考えないと、独立後に「思ったより残らない」ということになりがちです。
会社員の職業別の年収水準は「年収が高い職業ランキング」で確認できます。

収入を安定させるには継続報酬のある商材を持つ

単発の成約だけに頼ると、毎月ゼロから数字を積み上げることになります。
そこで効くのが、月額課金のSaaSのようなサブスクリプション型の商材で、顧客が利用を続けるあいだ報酬が発生し続ける契約です。成約件数が積み上がるほど毎月の最低ラインが上がるため、収入のブレを小さくできます。案件を選ぶときは、報酬が「成約時の1回だけ」か「継続利用中も発生する」かを必ず確認しましょう。

営業フリーランスとして独立するメリット

成果がそのまま収入に反映される

会社員の場合、個人の成果が給与に反映されるまでには評価期間があり、会社の業績にも左右されます。フリーランスは契約で決めた条件どおりに、成果を上げた分だけ報酬を受け取れます。単価の高い商材や継続報酬のある案件を選べば、会社員時代を上回る収入も狙えます。

働く時間や場所を自分で決められる

契約の範囲内であれば、稼働する曜日や時間帯、働く場所を自分で決められます。
オンライン商談やインサイドセールスの案件はリモートで完結するものも多く、育児や介護、本業との両立を前提に働き方を組み立てられるのは大きなメリットです。働き方の選択肢は「多様な働き方とは？8つの種類とメリット・デメリット、企業の成功事例」でも整理しています。

専門分野を絞って市場価値を上げられる

会社員時代に培った業界知識や人脈は、そのまま独立後の武器になります。特定の業界や商材に絞って実績を重ねれば、「〇〇業界の営業ならこの人」という評価が固まり、単価交渉もしやすくなります。

営業フリーランスが直面しやすいデメリット

案件が途切れると収入がゼロになる

最大のデメリットは収入の不安定さです。契約が終われば翌月から収入がなくなり、会社員のような給与の保証はありません。
特に独立直後は実績が少なく、最初の案件を取るまでに時間がかかることもあります。1社への依存を避け、常に次の案件の見込みを持っておくことが欠かせません。

請求・経理・確定申告もすべて自分でやる

契約書の確認、請求書の発行、経費の管理、確定申告など、会社員時代は経理や総務が担っていた作業もすべて自分の仕事になります。
営業に使える時間を減らさないよう、会計ソフトの導入や、請求・入金管理を仕組み化しておくと効率が上がります。

孤独と情報格差に陥りやすい

1人で仕事を進めるため、同僚との雑談や情報交換の機会がなくなります。新しい営業手法や業界の動向に触れる機会が減ると、気づかないうちにスキルが古くなっていくこともあります。
対策としては、フリーランス同士のコミュニティに参加する、チームで動ける業務委託の制度を選ぶなど、意識して外とのつながりを持つことです。

営業フリーランスとして独立するまでの5ステップ

独立の手続き自体は難しくありませんが、期限があるものが多く、退職日を起点に順番を間違えないことが大切です。まず、退職を切り出す前に次の3点を確認してください。

ステップ1：会社員のうちに営業の実績を積む

フリーランスの世界では、これまでの実績がそのまま信頼の根拠になります。「前年比〇%の売上を達成」「新規開拓で〇社と契約」のように、数字で説明できる成果を用意しておきましょう。
職歴の数え方や、どこまでが実務経験として評価されるかは「社会人経験とは？アルバイトやフリーターも含む？定義と基準を解説」を参考にしてください。

ステップ2：独立後の生活資金を準備する

独立直後は、案件が決まっても報酬の入金が翌月末や翌々月になることが多く、収入がない期間が想像以上に長くなりがちです。
最低でも3か月分、できれば半年分の生活費に加えて、国民健康保険料・国民年金保険料・住民税の支払い分を別に確保しておくと安心です。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、独立1年目は会社員時代の収入にもとづく金額を払うことになります。

ステップ3：開業届と青色申告承認申請書を提出する

事業を始めたら、納税地を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。提出期限は事業を開始した日から1か月以内です。書類は国税庁のウェブサイトからダウンロードでき、e-Taxで提出することもできます。

青色申告を選ぶ場合は「所得税の青色申告承認申請書」も提出します。こちらの期限は原則として青色申告をしたい年の3月15日までですが、その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。開業届と同時に出しておけば、期限切れを防げます。

取引先が法人中心になる営業フリーランスは、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録も検討が必要です。登録すると売上が1,000万円以下でも消費税の申告・納税義務が生じますが、取引先によっては登録を取引の条件にしていることがあります。登録するかどうかは、主な取引先の方針を確認してから決めましょう。

ステップ4：健康保険と年金の切り替えを済ませる

会社を退職すると、勤務先の健康保険と厚生年金の資格を失います。健康保険は次のどちらかを選び、年金は国民年金に切り替えます。

国民健康保険と任意継続のどちらが安いかは人によって違うため、退職前に市区町村と加入中の健康保険の両方で保険料を試算してもらうのが確実です。退職前後の手続きの全体像は「退職の流れとやること」にまとめています。

なお、雇用保険の失業給付（基本手当）は「就職しようとする意思と能力がある人」が対象のため、開業すると受け取れなくなります。一方で、条件を満たせば事業を始めた場合も「再就職手当」の対象になり得ます。受給手続きと開業の順番で結果が変わるので、開業届を出す前にハローワークで確認してください。制度の詳細は「再就職手当とは？もらえる条件・金額の計算方法・いつもらえるかを解説」で解説しています。

ステップ5：事業用の口座と名刺を用意する

プライベートと事業のお金を分けるため、事業用の銀行口座を開設します。屋号つきの口座を作れる銀行もあり、その場合は開業届の控えを求められることがあります。
名刺には屋号・連絡先に加えて、得意な業界や商材、実績を一言で書いておくと、初対面の相手に強みが伝わりやすくなります。

ここまでの手続きを、期限つきで一覧にしておきます。

営業フリーランスが案件を獲得する4つのルート

独立後の最大の課題は、案件を途切れさせないことです。主なルートは次の4つで、1つに頼らず2つ以上を組み合わせるのが基本です。

ルート1：フリーランス向けのマッチングサイトに登録する

最も手軽に始められるのが、営業職向けのマッチングサイトやクラウドソーシングへの登録です。さまざまな業界・条件の案件が掲載されており、報酬の相場感をつかむのにも役立ちます。
プロフィールと実績を具体的に書いておくと、企業側からスカウトが届くこともあります。まずは複数のサイトに登録し、どんな案件があるかを見比べるところから始めましょう。

ルート2：エージェントに相談する

ある程度の実績があるなら、エージェントの活用が有効です。非公開の案件を紹介してもらえるほか、条件交渉や契約手続きを代行してくれるため、営業活動そのものに集中できます。
自分の経歴が市場でどう評価されるかを知るためにも、一度面談を受けてみる価値はあります。

ルート3：前職の人脈や知人から紹介してもらう

前職の同僚や取引先からの紹介は、最初から信頼関係があるぶん契約につながりやすく、条件の交渉もしやすいルートです。
独立したら、SNSや挨拶の連絡で「フリーランスとして営業支援の仕事を受けている」と伝えておきましょう。会社員時代の仕事ぶりがそのまま評判になるので、退職の仕方も含めて丁寧に進めることが大切です。

ルート4：SNSやブログで専門性を発信する

自分から営業をかける時間を減らしたい場合は、SNSやブログで専門性を発信し、相談を待つ方法もあります。特定の業界の営業ノウハウや成功事例を継続して発信すると、その分野の専門家として認知されていきます。
成果が出るまで時間はかかりますが、「この人に頼みたい」と指名で来る依頼は単価交渉で有利です。

フリーランスの営業として成功するための3つのコツ

強みが活きる業界・商材に絞り込む

やみくもに案件を受けるのではなく、自分の経験が最も活きる領域に絞ることが最大のコツです。IT業界の営業経験が長いならIT商材、無形商材が得意ならSaaSやコンサルティングの案件、というように専門分野を決めると、他のフリーランスとの差別化になり、提案の質も上がります。

2〜3社の案件を並行して収入源を分散させる

1社だけに依存していると、契約が終わった瞬間に収入がなくなります。稼働時間を調整しながら2〜3社の案件を並行して担当することで、収入が途切れるリスクを下げられます。異なる商材を扱うことで、提案の引き出しが増えるのも利点です。

相場を調べてから報酬を交渉する

フリーランスは自分で報酬を決めて交渉しなければなりません。相場より安い条件で受け続けると、稼働時間ばかり増えて収入が伸びません。
マッチングサイトやエージェントで同じような業務の条件を複数見比べ、自分の実績に見合った金額を根拠つきで提示しましょう。

契約トラブルを防ぐために確認しておきたいこと

業務委託の契約では、業務範囲の認識違いや報酬の未払いといったトラブルが起こりがちです。
2024年11月に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、発注者側に守るべきルールが定められました。営業フリーランスとして特に押さえておきたいのは次の3点です。

契約書では、業務範囲（アポ獲得までか、商談・クロージングまで含むか）、成果の定義（「アポ1件」の数え方など）、報酬の支払日を必ず確認してください。
また、営業の業務委託報酬は、内容によって「外交員報酬」として源泉徴収される場合があります。この場合、1か月の報酬から12万円を差し引いた残りに10.21%の所得税等がかかるため、振込額が想定より少なくなります。源泉徴収の有無は契約時に確認しておきましょう。

契約書を条項ごとに確認する具体的な方法は「業務委託契約書チェックリスト｜確認すべき25項目と危ない条項の見分け方」で、危ない条項の見分け方と交渉の言い換え例まで紹介しています。

営業フリーランスに関するよくある質問

まとめ

営業フリーランスは、成果が収入に直結し、働く時間や場所を自分で決められる働き方です。その一方で、収入の不安定さや、経理・社会保険の手続きをすべて自分で担う負担、孤独といった課題もあります。

成功のカギは、会社員のうちに実績と資金を準備すること、期限のある手続きを漏れなく済ませること、そして案件と収入源を分散させることです。まずは副業で1件受けてみる、マッチングサイトに登録して相場を見てみる、といった小さな一歩から始めてみてください。

▶
働き方・キャリアに関する他の記事はこちら
→

営業経験を活かせる業務委託の選択肢「ヤギバディ」

収入の不安定さや孤独を1人で抱えずに働きたい方には、企業の業務委託パートナー制度を利用する方法もあります。
株式会社Yagishの「ヤギバディ」は、Yagishと業務委託契約を結び、自社サービスの営業を担うフリーランスのセールスネットワークです。2026年9月には契約者数が50名を超えました。

フルリモートが基本で、推奨の稼働スタイルは平日日中〜夕方、週3〜4日・1日3〜5時間程度です。登録企業リストや「Google Workspace」「ヤギワークス」でチームと連携しながら営業活動を進め、オンライン講座で営業ノウハウも学べます。
報酬は成果に応じた支払い（平均3割）で、サブスク商材なら担当顧客が利用を続けるあいだ継続報酬を受け取れます。実績次第では、フルリモートのまま正社員に登用される道もあります。

実際に働いている方の声は「ヤギバディの評判・口コミ｜元グランドスタッフの営業初挑戦ワーカーにインタビュー」や「ヤギバディの評判・口コミ｜獣医師と兼業する二刀流ワーカーにインタビュー」で紹介しています。

▶
ヤギバディに関する他の記事はこちら
→

出典

• フリーランス協会「フリーランス白書2025」
• 内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁「令和4年度フリーランス実態調査結果」
• 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
• 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
• 国税庁 タックスアンサー（外交員等に支払う報酬・料金の源泉徴収）
• 株式会社Yagish「ヤギバディ募集サイト」